【短期的なインフレ鈍化も､メキシコ中銀は２会合連続で金利据え置き】

メキシコ銀行（中銀）は、８月６日に開催した定例理事会において、政策金利を6.50％に据え置くことを決定した。中銀は、2024年３月にコロナ禍一巡後初の利下げに踏み切り、その後も一時休止を挟みつつ断続的な利下げを実施した。2026年５月まで２年以上にわたって累計475bpの利下げを実施し、金利水準も2022年５月以来の低さとなるなど、金融緩和を段階的に進めてきた。一方、中銀は５月の定例会合において、短期的なインフレの上振れ懸念が高まっていることを理由に利下げサイクルの終了を示唆し、６月の定例会合で利下げを休止したほか、今回も２会合連続で金利を据え置いた。

背景には、イラン情勢の悪化を受けた原油高によるエネルギー価格の上昇がある。メキシコは産油国であるものの、近年は油田の老朽化や設備の不備を理由に産油量はピークの半分に落ち込んでいる。加えて、国内の石油精製施設も不足しており、原油を輸出する一方で石油製品を輸入に依存している。この結果、原油や石油製品、天然ガスの貿易収支はＧＤＰ比▲0.5％の赤字と試算されるなど、原油高はマクロ面で景気の足かせとなることが懸念される。また、政府は１月から最低賃金を13％と大幅に引き上げたため、インフレを促すことが懸念された。しかし、原油高の一服や燃料補助金政策の実施に加え、生鮮食料品の価格下落も重なり、直近６月のインフレ率は前年比＋3.37％と目標レンジ（３±１％）の範囲内に収まるなど落ち着きを取り戻している（図１）。さらに、７月前半にかけてもインフレの伸びは一段と鈍化している。このため、足元のインフレは想定に比べて下振れしている可能性がある。

一方で、４-６月の実質ＧＤＰ成長率（速報値）は前年同期比＋2.2％と２年ぶりの高い伸びとなっている（図２）。前期比年率ベースの成長率も＋6.17％と前期（同▲2.44％）から２四半期ぶりにプラス成長に転じ、コロナ禍直後の2020年10-12月以来の高い伸びとなった。ただし、これは６月から７月にかけて開催されたFIFA（国際サッカー連盟）ワールドカップ2026により、サービス業の生産が大きく押し上げられたことが影響している。政府は、2026年通年の経済成長率見通しを＋1.8～2.8％としたうえで、少なくとも「成長の基盤」と認識する＋1.5％を上回ることは確実との見方を示している。とはいえ、先行きの景気には反動による下押し圧力がかかる展開が予想される。

【物価目標の実現時期の後ずれを示唆､タカ派色の強さ確認でペソ相場はどうなる？】

会合後に公表した声明文では、５人の理事による全会一致で決定したことを明らかにした。そのうえで、世界経済について「足元の景気は横ばいでの推移が続いている」とする一方、「イラン情勢を巡る不確実性が残る」との見方を示した。同国経済について「足元で持ち直しの動きが確認された」ものの、「予測期間を通じて需給の緩みが続くと見込まれ、経済活動に大きな下振れリスクがある」との見方を示した。

物価動向については「足元で想定を下回る伸びに鈍化している」とする一方、「より長期のインフレ期待は目標を上回る水準で安定している」とした。「インフレ率、コアインフレ率ともに、予測期間を通じて鈍化が見込まれる」としつつ、「その鈍化ペースは従来見通しに比べて緩やかになる」との見方を示した（図３）。物価の上振れリスクとして「①コアインフレの高止まり、②通商政策や地政学リスクによるインフレ圧力、③異常気象の影響、④コスト上昇圧力、⑤ペソ安」を、下振れリスクに「①景気減速、②コスト転嫁の下振れ、③ペソ高」を挙げるとともに、リスクは「上向きに偏っている」との認識を示した。加えて、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の政策変更や地政学リスクが不確実性を高めている」とした。

政策決定について「為替レートの影響、需要サイドの圧力がないこと、引き締め度合いを考慮した」として、「現行水準に維持することが適切」とした。先行きについても「現行水準に維持することが適切」とするとともに、「低く安定したインフレ環境を定着させるための取り組みを継続する必要性を強調する」との考えを示した。今回の声明文のトーンは、６月の前回会合時点に比べてややタカ派色の強い内容となったものの、短期的なインフレ見通しが下振れしていることを勘案すれば、早期に利上げなどを行う可能性は低いと見込まれる。

金融市場においては、日本と米国による協調介入の影響で、ペソの対円相場は下振れした（図４）。一方で、ドル指数が下振れしたことによりペソの対ドルレートは堅調な動きをみせており、足元では円に対しても持ち直しの動きを強めている。中銀がややタカ派色の強い姿勢を示したことを受けて、先行きのペソ相場は引き続き堅調な動きをみせる可能性がある。とはいえ、米国の通商政策に翻弄される可能性は残り、なかでもUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）を巡る動きがペソ相場に影響を与えるリスクには引き続き注意が必要である。