トルコにおいては、来年６月に次期大統領選挙、並びに大国民議会総選挙の実施が予定されるなど『政治の季節』が近付いている。しかし、足下の景気はインフレが大きく上振れするなかで家計部門の実質購買力に下押し圧力が掛かっていることに加え、輸出の半分を占めるＥＵ（欧州連合）など海外経済の減速懸念の高まりによる外需低迷も重なり、頭打ちの動きを強めることが懸念されている（注1）。こうした事情も影響して、足下のインフレ率は中銀の定めるインフレ目標を大きく上回る水準で加速が続いているにも拘らず、中銀は『金利の敵』を自任するエルドアン大統領の圧力を受ける形で８月以降４会合連続での利下げ実施を決定するなど、景気下支えを目的に経済学の定石では考えられない政策運営を続けている（注2）。なお、直近11月のインフレ率は前年比＋84.4％と前月（同＋85.5％）からわずかに伸びが鈍化するなど頭打ちの兆しがうかがえるものの、前月比は＋2.9％と前月（同＋3.5％）からペースこそ鈍化するも上昇が続いている上、こうした状況にも拘らず中銀が断続利下げに動いていることを受けて、国際金融市場においては米ドル高に一服感が出ているもののリラ相場はじり安の展開が続くなど輸入インフレを招きやすい状況にある。このようにエルドアン政権、及び与党ＡＫＰ（公正発展党）にとって大統領選、及び総選挙に向けて厳しい状況に直面するなか、同国にとって国内外で新たな火種となる動きが顕在化している。次期大統領選を巡っては、現職のエルドアン氏が再選を目指す動きをみせる一方、最大野党のＣＨＰ（共和人民党）所属で最大都市イスタンブールの市長を務めるイマモール氏が有力な野党対立候補と目されており、その去就に注目が集まっている。イスタンブール市長はかつてエルドアン氏が務めたほか、その後にＡＫＰ党首、首相、大統領と中央政界の階段を駆け上がるきっかけとなったポストである上、2019年の統一地方選において、イマモール氏が僅差で勝利してＣＨＰの候補として四半世紀ぶりに奪還を果たすなど野党による攻勢の象徴的なポストとされた（注3）。なお、その後に与党ＡＫＰが異議申し立てを行ったことで選挙はやり直しとなったものの、出直し選挙においてイマモール氏は与党ＡＫＰの候補を大きく引き離す形で勝利を収める一方（注4）、当選後に行った演説において選挙管理委員を侮辱する発言を行ったとして公務員侮辱罪に問われていた。こうしたなか、14日に裁判所はイマモール氏に対して公務員侮辱罪を理由に禁錮２年７ヶ月の判決を下すとともに、政治活動を禁止するとの命令を下した。判決が確定すればイマモール氏は公務を継続することが不可能となる一方、判決自体には上級審による支持が必要とされる上、イマモール氏の周辺は今回の判決に対して控訴する意向を示しているとされるなど、最終的な判断は来年６月の大統領選の後に持ち越される可能性は高い。他方、今回の裁判所の判断を巡って野党支持者などは政敵の排除を目論むエルドアン政権、及び与党ＡＫＰの意向が働いたとの批判を強めており、欧米諸国なども『司法の政治化』を批判する動きをみせている。トルコはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国として北欧のフィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟申請を巡る『キャスティングボート』を握る一方（注5）、先月にイスタンブールで発生した爆発事故を巡って次期総選挙を意識して隣国シリア北部などでクルド人武装組織に対する攻撃を展開しており、その動きは地域情勢や外交関係を揺さぶっている。今回の判決を受けて欧米などとの関係が再び悪化するリスクもあり、トルコの動きはウクライナ情勢を含めた地域情勢に影響を与えることは避けられそうにない。