マレーシアを巡っては、このところのＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国が感染力の強い変異株による新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大の中心地となっているにも拘らず、国民を置き去りにした政局争いが与野党間のみならず、与党連合内でも噴出したことで感染対策が後手を踏む展開が続いてきた。８月には与党連合の枠組を巡る分裂騒動をきっかけにムヒディン前首相は辞任を発表する事態に追い込まれたものの（注1）、その後の政党間による協議を経てムヒディン前政権と同じ枠組による与党連合の下でイスマイルサブリ政権が発足されるなど（注2）、国民の『置き去り感』は一段と高まったとみられる。こうした経緯もあり、新政権の下でも与野党間の政局争いが激化することが懸念されたものの、新型コロナ禍対策の停滞を危惧したアブドラ国王が与野党双方に協力を呼び掛ける異例の要請を出したことを受けて、先月半ばに与野党は新型コロナ禍対応への集中を理由に政局争いの『一時休戦』に合意した（注3）。なお、ムヒディン前政権は年明け以降に非常事態宣言の発令に動くとともに、その後の感染動向の悪化を受けて６月には全土を対象とする都市封鎖（ロックダウン）の発動に踏み切ったものの、行動制限の長期化による『規制疲れ』も影響して規制の実効性は低下してきた。その結果、当初は首都クアラルンプールなど大都市部を中心に感染が拡大したものの、人の移動の活発化を反映して感染拡大の動きが医療インフラの脆弱な地方部に広がり、感染爆発状態に陥る事態に発展したと考えられる。他方、ムヒディン前政権はワクチン接種の積極化を図ってきたため、ＡＳＥＡＮ内では比較的接種が前進してきたことに加え、イスマイルサブリ政権の下でも同様の対応が採られており、今月５日時点における完全接種率（必要な接種回数をすべて受けた人の割合）は64.32％、部分接種率（少なくとも１回は接種を受けた人の割合）も74.42％に達しており、ＡＳＥＡＮ内ではともにシンガポールに次ぐ水準となっている。このようにワクチン接種が大きく進展していることも追い風に、８月末には人口100万人当たりの新規陽性者数（７日間移動平均）が670人を上回るなど感染爆発状態に陥っていたものの、その後は頭打ちの動きを強めており、足下では311人と依然高水準ながらピークの半分以下になるなど急速に鈍化している。新規陽性者数の急拡大に伴う医療ひっ迫も影響して９月の死亡者数は１万人弱に達するなど厳しい状況に見舞われたものの、足下では死亡者数の拡大ペースも鈍化するなど感染状況は大きく改善している。他方、足下では新型コロナ禍対策を巡る戦略変更をきっかけに、ＡＳＥＡＮ内で最もワクチン接種が進んでいる隣国シンガポールで感染が再拡大して急激に感染動向が悪化するなど不透明感がくすぶる状況にあるものの（注4）、少なくともマレーシアに限れば最悪期を過ぎていると捉えることが出来よう。

なお、イスマイルサブリ政権は発足直後に『ポスト・コロナ』に向けた新型コロナ禍からの復興の道のりを４段階で占める「国家復興計画」を発表しており、感染状況に応じて行動制限を段階的に解除することで経済活動の再開を図る方針を示した。これに応じる形で先月初旬から複数の州及び連邦直轄地で行動制限の段階的解除が行われたほか、先月10日には首都圏のクアラルンプール、プトラジャヤ、セランゴールの３州が行動制限の解除対象となるとともに、ワクチン接種の完了を前提に域内における移動制限を解除するなど経済活動の再開に舵が切られた。なお、その後はシンガポールに隣接するジョホール州と北西部のクダ州のみ都市封鎖が継続される状況が続いたものの、今月１日からは最後まで都市封鎖の対象となってきたクダ州への制限も解除され、全土を対象とする都市封鎖措置はすべて解除された。さらに、マレーシアはＡＳＥＡＮのなかでも外国人来訪者を中心とする観光関連セクターの比率が比較的高いなか（注5）、新型コロナ禍を経て疲弊した同セクターの立て直しを図るべく、先月半ばからはバブルプログラムの開始とともに北西部ランカウイ島への国内観光を再開するなどの動きもみられる。こうしたことから、６月からの全土を対象とする都市封鎖措置の実施を受けて大きく下押し圧力が掛かった製造業を中心とする企業マインドは、その後における行動制限の段階的解除を反映して底入れする動きをみせているものの、依然として好不況の分かれ目となる水準を下回るなど本調子にはほど遠い状況にある。上述のように経済活動の正常化に向けた動きが前進していることを勘案すれば、新型コロナウイルスの感染再拡大と全土を対象とする都市封鎖に伴い同国景気に急ブレーキが掛かったものの（注6）、景気の底入れが進むと期待される。さらに、マレーシアはＡＳＥＡＮ内でもＧＤＰに占める財輸出比率が相対的に高く、世界経済の影響を受けやすい上、足下では主力の輸出財である液化天然ガス（ＬＮＧ）の国際価格は上昇傾向を強める動きをみせており、景気の追い風となり得る材料は多い。他方、同国は輸出の４分の１弱を中国向けが占めるなど中国経済への依存度が高く、足下では中国の不動産大手の恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念や中国経済の減速懸念などが国際金融市場の動揺を招くなかで通貨リンギ相場は上値の重い展開が続いている。マレーシアを取り巻く状況は改善が期待されるものの、金融市場については世界経済の動向に揺さぶられる展開が続くと予想される。