メキシコでは６日、連邦議会下院（代議院）の中間選挙をはじめ、州知事選挙、市町村長及び地方議会選挙が実施され、2018年の大統領選及び連邦議会上院（元老院）選、下院選を経て最大与党となった新興左派政党の国民再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）及び同党が支えるアンドレス・マニュエル・ロペス＝オブラドール（ＡＭＬＯ）大統領にとり『信任投票』となることで注目を集めた。なお、ロペス＝オブラドール政権を巡っては誕生前からポピュリズム的なバラ撒きのほか、石油セクターをはじめとする国営化を掲げるなど『反ビジネス』色が強い政策運営に舵が切られることが懸念されたほか、米国がトランプ前政権の下で同国を『標的』にした政策運営を実施したことに反発する姿勢をみせたため、反米左派政権となることが懸念された1 。さらに、ＭＯＲＥＮＡは連邦議会上下院両方で左派政党と多数派を形成したため、政権は左派的な政策に大きく舵が切られるとの懸念が高まる一方、ロペス＝オブラドール氏自身はかつて首都メキシコシティ市長として現実的な政策運営を行った実績があり、国際金融市場は比較的落ち着いた対応をみせる展開が続いた2 。なお、同国経済は輸出の８割以上を米国向けが占めるなど米国経済の動向に左右されやすい傾向があり、ロペス＝オブラドール政権による政策運営は国家資本主義色を強めたほか、『反ビジネス』的な動きがみられる一方、米国経済の堅調さは景気を押し上げるとともに、米国金融市場の活況は資金流入を促すなど経済政策と無関係な展開が続いてきた3 。ただし、昨年以降の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のパンデミック（世界的大流行）を巡っては、隣国米国が感染拡大の中心地となったことで同国においても感染が広がったため、政府は感染封じ込めに向けて都市封鎖（ロックダウン）に動いて景気に急ブレーキが掛かるとともに、国際金融市場の動揺も相俟って資金流出圧力が強まり、通貨ペソ相場は一時最安値を更新した。しかし、その後は感染収束にほど遠い状況ながら政府は一転して経済活動の再開に舵を切ったことで感染動向は一段と悪化する事態を招いたほか、都市部を中心に医療崩壊に陥った影響で感染者数に対する死亡者数は他国と比較して突出しており、新型コロナ禍を巡る実態は公表値以上に厳しいものとなっている可能性も示された4 。他方、同国での新規感染者数は年明け直後を境に鈍化しているものの、感染者数は高止まりが続くなど病床を巡る状況は改善の見通しが立たないなか、死亡者数は拡大傾向を強める展開をみせるなど厳しい状況が続いている。ただし、昨年後半以降の国際金融市場は全世界的な金融緩和を背景に『カネ余り』の様相を強めるなか、米国における感染拡大一服を受けた経済活動の正常化に加え、ワクチン接種の進展も追い風に米国景気は底入れの動きを強める一方、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は金融政策の正常化の後ズレによる緩和の長期化を示唆する「市場との対話」を維持するなど活況を呈する展開が続いている。さらに、欧米や中国など主要国の景気回復を背景に国際原油価格は底入れの動きを強めているものの、主要産油国であるＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラスの枠組は協調減産の段階的縮小を維持したため5 、需給ひっ迫が見込まれることを反映して国際原油価格は堅調な推移をみせており、メキシコの通貨ペソ相場にとって『追い風』となっている。結果、足下のメキシコ経済は実質ＧＤＰの水準が新型コロナウイルスのパンデミックの影響が及ぶ直前の一昨年末と比較して下回る展開となるなどその影響が色濃く爪痕を残す展開が続いているものの6 、ペソ相場は堅調な推移をみせるなど金融市場は実体経済の動きを些か無視した展開が続いている。

年明け以降のロペス＝オブラドール政権を巡っては、昨年の米大統領選を経てバイデン政権が誕生したことで、対米関係の改善が進むなど外部環境の変化が追い風になることが期待されたものの、米バイデン政権はメキシコがエネルギー分野における民間投資を阻害する動きを強めていることを批判しているほか、環境政策を重視していることを受けて、メキシコ国内において民間投資に比較優位がある再生エネルギー分野が事実上規制されていることを批判する動きをみせている。なお、３月に成立した改正電力産業法においては、電力庁（ＣＦＥ）が所有する発電所が優遇されるほか、法律の遡及適用が認められたことで過去に電力不足を補う目的で民間企業との間で締結された契約の一方的な見直し及び取り消しが可能となるなど、法的安定性への信頼失墜を懸念する向きもみられた。同法を巡っては、経済界から相次いで法的手段（ＡＭＰＡＲＯ（アンパロ）：行政府や立法府、司法府の行為に伴い憲法で保障された国民及び企業の基本的権利が侵害された場合に当該行為の差し止めと求める裁判）に訴える動きもみられるなど、経済界を中心に政権及び与党に対する反発が強まる動きが広がっている。さらに、４月に成立した改正連邦労働法及び関連税法では、人材派遣が事実上禁止されることとなり、人材派遣による短期雇用者を通じて生産調整を行ってきた製造業にとってはコスト増要因となるほか、機敏な生産調整が難しくなることが予想される。また、同様に４月に成立した改正炭化水素法についても、石油精製品に対する許認可を巡って、エネルギー省が定める貯蔵能力の要件を加えるとともに、国防、エネルギー安全保障、国家経済にとり差し迫った危険が存在する場合に取り消しが可能になるとともに、同時に国営石油公社（ＰＥＭＥＸ）によるガソリンなど燃料販売に関するドミナント規制の解除も決定するなど、事実上ＰＥＭＥＸによる寡占状態に逆戻りする動きもみられる。このように『反ビジネス』姿勢を強めていることを受けて、中間選挙の結果によってはその勢いが加速する可能性も懸念された。連邦議会下院中間選挙の投票率は50％を上回るなど、大統領選を伴わない中間選挙は低水準に留まる傾向があるなかで国民の間で高い関心を集めたと捉えられる。なお、最大与党のＭＯＲＥＮＡは議席数を大きく減らして単独で半数を上回る議席を維持することは難しくなったものの、与党連合を形成する左派政党の労働党（ＰＴ）及び中道政党の緑の環境党（ＰＶＥＭ）を併せると半数を上回る議席を維持しており、少数与党となる事態は免れた。他方、全32州のうち15州で実施された州知事選では、ＭＯＲＥＮＡが11州で勝利するなど地方部を中心に現政権に対する支持が厚いことが確認された。なお、連邦議会下院中間選挙では最大野党である中道右派政党の国民行動党（ＰＡＮ）や中道政党の制度的革命党（ＰＲＩ）、中道左派政党の民主革命党（ＰＲＤ）といった既存政党が揃って議席を大幅に増やしたほか、首都メキシコシティの区長選でも野党が大躍進を果たすなど、大都市部を中心に現政権に対する反発が強まっている様子もうかがえる。ただし、今回の中間選挙の結果では、大統領と連邦議会の勢力がねじれ状態は免れる一方、ＭＯＲＥＮＡの退潮により『反ビジネス』的な制度改革が加速する可能性も後退しており、金融市場が想定する最悪の状況に陥る状況は想定しにくくなった。ロペス＝オブラドール政権が掲げる財政規律重視が維持される可能性は高く、そのことは金融市場からの信任維持に資すると見込まれるものの、現政権による『反ビジネス』姿勢は生産拠点としての魅力低下及び地盤沈下に繋がることは避けられず、立場によって同国に対する見方への違いが一段と強まるであろう。