年明け以降のオセアニア通貨を巡っては、オージー（豪ドル）がキウィ（ＮＺドル）に対して強含みする展開が続いた。その結果、豪ドル/ＮＺドル相場は５月末に一時13年ぶりの高値を記録した（図１）。背景には、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）とRBNZ（ニュージーランド準備銀行）の金融政策の違いがある。ＲＢＡは２月に２年３ヵ月ぶりの利上げに踏み切り、３月、５月と３会合連続で利上げを実施するなど、金融引き締めを着実に強化してきた。一方、RBNZは２月会合で様子見姿勢を維持し、ハト派姿寄りの姿勢を示した。その後もRBNZは４月会合、５月会合と連続で政策金利を据え置いたため、豪ドルはＮＺドルに対して強含む展開となった。

しかし、その後の金融市場においては、ＲＢＡとRBNZの政策スタンスが「逆転」するとの見方が強まるなど、流れに変化の兆しが出ている。イラン情勢の悪化を受けた原油をはじめとするエネルギー資源価格の上昇を背景に世界的にインフレ圧力が強まるなか、原油備蓄が乏しいオーストラリア、ニュージーランドの両国でもエネルギーを中心とするインフレが顕在化している。こうしたなか、オーストラリアではＲＢＡによる断続的な利上げ実施を受けて高金利と物価高が併存する状況が長期化し、その副作用が懸念されるなかで、ＲＢＡは６月会合で４会合ぶりに政策金利を据え置いた。ＲＢＡは追加利上げの可能性を排除しない考えを示しているものの、金融市場では追加利上げ観測が後退、ＲＢＡが利下げに転じるとの見方が強まった。一方で、RBNZは７月の定例会合で約３年ぶりの利上げに舵を切り、先行きも追加利上げを慎重に進める姿勢をみせた。このように金融政策のスタンスが「RBNZ＞ＲＢＡ」へと転じたことが、足元の豪ドル/ＮＺドル相場の変化につながった。

金融市場でこうした見方が広がった背景には、これまで増加基調が続いてきた雇用に変調の兆しがみられたことがある。消費者や企業マインドも悪化しているほか、上昇基調が続いた住宅市況にも変調の兆しがみられるなど、先行きの景気や物価を下押しする懸念が高まった。

しかし、23日に公表された６月の失業率は4.4％と２ヵ月連続の横ばい、雇用者数は前月比＋7.6万人と前月（同＋4.4万人）から２ヵ月連続で増加していることが確認された（図２）。雇用形態別でも、非正規雇用者数（前月比＋4.7万人）、正規雇用者数（同＋2.9万人）ともに増加するなど、堅調さがうかがえる。さらに、労働力人口も前月比＋8.9万人と前月（同＋2.7万人）から２ヵ月連続で増加しており、労働参加率も67.0％と前月（66.7％）から＋0.3pt上昇するなど、労働市場への参加意欲の高さも確認された。加えて、総労働時間も増加に転じるなど、雇用の底堅さがうかがえる。

このため、ＲＢＡは労働需給の引き締まりが物価に与える影響を警戒して、一転して追加利上げに動くとの見方が広がっている。豪ドル/ＮＺドル相場はこのところ上値の重い展開をみせてきたものの、状況が変化する可能性が出ている。さらに、足元ではイラン情勢が再びエスカレートしており、原油価格は上昇基調を強めるなど、世界的なインフレ圧力が再び強まる懸念が高まっている。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利上げ観測を背景に米ドル高圧力が強まりやすい状況にあるものの、ＲＢＡの追加利上げ観測が意識されることで、豪ドルの対米ドル相場は持ち直しの動きを強める可能性が出ている。日本円に対しては、高市政権による「骨太の方針」に加え、日銀にとって追加利上げのハードルが高いことも重なり円安が意識されやすく、豪ドルは対円でも上値を試す展開が予想される（図３）。