筆者はＦｅｄが政策金利を年内据え置くと予想する。これまで９月に利下げがあるとの予想を維持してきたが、最近の消費、物価、雇用指標を見る限り、利下げが実施される可能性が低下したと判断した。トランプ大統領が過去数ヶ月の原油高を受けて「利下げを求めない」としたことも考慮した。むろん、６月ＦＯＭＣが初陣となる見込みのウォーシュ新議長が示す見解によって変更はあり得るが、これまでのところ同氏は利下げに積極的な姿勢を示していない。

ウォーシュ氏は、Ｆｅｄが事実上の政策目標にしている（コア）ＰＣＥデフレーターは関税影響などから歪みが生じているとして、刈込平均値のＰＣＥデフレーターを重視すべきとの見解を４月の公聴会で示した。刈込平均（トリム）値でみた３月のＰＣＥコアデフレーターは前年比＋2.4％、６ヶ月前比年率では＋2.2％と、通常のコアＰＣＥデフレーターの前年比＋3.2％に比べて落ち着いている。この点に言及したことは、利下げの布石を打ったようにも思えるが、原油高を受けてインフレの二次的波及が懸念されるなか、利下げの緊急性は乏しい。

ＦＦ金利先物は年初時点で２回の利下げを織り込む水準にあった。その後、イラン情勢の悪化に伴い原油価格が上昇したところに、雇用統計が２ヶ月連続で改善を示したことで、５月上旬までに年内利下げ観測は完全に消失した。米中首脳会談を経てもイラン情勢に進展が確認できず、原油価格が高止まりするなか、足もとでは利上げ観測が急速に高まっており、12月ＦＯＭＣまでに77％の確率で利上げが織り込まれる事態となっている。

もっとも、利上げにはまだ距離があるだろう。原油高由来のインフレ圧力が高まっている一方、賃金上昇率は抑制されており、サービス価格が加速度的に上昇していく蓋然性は現時点で高くない。賃金は転職者を中心に加速の兆候がみられるとはいえ、全体としては落ち着いており、インフレの基調は必ずしも加速している訳ではない。雇用統計で示される平均時給は前年比＋3.6％と緩やかに減速し、３ヶ月前比年率では＋2.83％、３ヶ月前比年率・３ヶ月平均では＋3.13％と下を向いている。また転職活動の活発度合いを示す自発的離職率も低水準にあり、賃金インフレの芽は育っていないと判断される。