マールアラーゴ合意とは、米国の大統領経済諮問委員会委員長であるスティーブン・ミラン氏が提唱したドル高是正のための新たな多国間通貨協調の構想です。名称はトランプ大統領の私邸「マールアラーゴ」に由来し、「第2のプラザ合意」とも呼ばれます。トランプ大統領の政策にも影響を与えていると言われているため注目されています。

ミラン氏は、ドルが基軸通貨として世界中で使われていることから超過需要が生じ、ドルが過大評価されていると主張します。こうした構造的なドル高が製造業の衰退と貿易赤字に繋がっているとします。

トランプ大統領による関税引き上げは、こうした貿易赤字の解消や製造業の復活を目指して実施された面もあります。マールアラーゴ合意を通じたドル安誘導も、こうした文脈の中で実行に移される恐れがあるでしょう。関税引き上げや安全保障問題を交渉材料として多国間で通貨協定が結ばれドル安誘導が行われた場合、金融市場が大きく動揺することは避けられません。

急激なドル安は、米国のインフレが制御不能に陥るリスクがあるなどデメリットも大きく、実現可能性は低いと考えられています。しかし、トランプ大統領は元々ドル安志向が強いことから、将来的に大胆な行動に出る可能性は否定できません。今後の動向に警戒が必要です。