６月15～16日に予定されている金融政策決定会合を巡り、観測記事が相次いでいる。報道内容から察するに、一連の記事は初期反応を確かめるための観測気球ではなく、確信犯的なリーク記事と思われる。すなわち事前に決定内容を伝えることで当日の反応を小さくしたいという思惑があろう。

日経新聞、時事通信、ロイターなどがこれまでに伝えたところによれば、もはや利上げは既定路線となっており、政策金利は0.75％から1.0％へと引き上げられる見込み。リフレ派の浅田統一郎委員以外に、反対票を投じそうな委員は見当たらない。なお、同じくリフレ派の佐藤綾野委員は７月会合から参加予定である。

利上げの根拠は、これまでの日銀の情報発信に含まれていたように「企業の価格転嫁のスピードが速まっている。タイミングを逃すと、後から大幅な利上げを迫られかねない」「中東情勢の緊迫による原油高が幅広い品目の物価上昇につながり、一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率を押し上げる」などといったものである。

利上げが広く予想されるなか、６月会合の焦点は国債買入れ方針に移っていた。この点についても観測記事が相次ぎ、「2027年４月の買入れ減額停止」がほぼ固まったとみられる。国債買入れは2024年央時点の６兆円弱から段階的に減額され、直近は2.7兆円程度となっている。これを計画どおり四半期ごとに2,000億円減額していくと2027年４月以降は2.1兆円程度となる。買入れ減額はそこで停止され、それ以降は2.1兆円程度の買入れが続くことになる見込みである。