有価証券報告書は、金融商品取引法に基づき上場会社等の企業の概況、事業の状況、経理の状況などを記載する資料です。事業年度末から3か月以内に開示する義務があり、決算短信と異なり法定の資料です。記載項目も法令で定められていますが、株主総会の決議事項ではありません。我が国では、ほとんどの上場会社が定時株主総会開催日、もしくは開催後3日以内に開示しています（資料）。この開示を定時株主総会前に行うことが、有価証券報告書の総会前開示です。

近年、有価証券報告書には投資判断に必要な情報拡充の観点から、非財務情報等の拡充が図られています。投資者にとって重要性が高まっているとの認識のもと、諸外国にならい、定時総会前開示の環境整備について検討する方針が2024年8月の金融行政方針に示されました。同年12月には金融庁の下に「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」が設置され、議論が始まりました。2025年3月には金融担当大臣から「株主総会前の適切な情報開示について」という要請があり、2025年度以降、まずは定時総会の前日から数日前の有価証券報告書の開示が求められました。この要請にも触れられている定時総会の3週間以上前に開示するには企業に大きな実務負担がかかります。今後の検討が注目されます。