企業価値担保権とは、スタートアップや中小企業が不動産担保や経営者保証に過度に依存することなく、事業の将来性に基づいて資金調達できるよう創設された新しい担保制度です。技術力やノウハウ、顧客基盤、ブランド力などの強みを持つ企業が、有形資産に乏しいため十分な融資を受けにくかったことが背景です。そこで、2024年に成立した「事業性融資の推進等に関する法律」により、個々の不動産や設備ではなく、企業の総財産を一体として担保とする企業価値担保権が整備され、2026年5月から利用可能となりました。返済困難となった場合、担保権実行も可能ですが、事業の継続・成長を支え、企業価値を維持することが基本的考え方です。

本制度では、金融機関は過去の財務実績だけでなく、事業計画や成長可能性といった将来情報も踏まえて融資判断をします。特に、不動産担保や経営者保証に依存しがちな中小企業の資金調達手段の多様化につながることが期待されています。

融資後も金融機関と企業が継続的に対話し、経営改善を支援することも重視されています。企業価値担保権は単なる担保制度ではなく、事業の継続・成長を支える法的基盤として位置付けられており、従来の「資産や保証に依拠した融資」から「事業の将来性に着目した融資」への転換を促す制度として注目されています。