電気・ガス代の負担軽減策とは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や円安により電気代、ガス代が大幅に上昇するなか、家計の負担を軽減するために政府が実施していたものです（正式名称は電気・ガス価格激変緩和対策事業）。2023年1月使用分（2月請求分）から開始され、毎月の電力使用量が400kWh、ガス使用量が30立方メートルの標準的な世帯において、電気代で月額2,800円、ガス代で月額900円の負担軽減が行われていました。

その後、対策の期限を延長した上で、23年9月使用分（10月請求分）からは補助が半減されました。その後も期限は延長されましたが、政府は24年5月使用分（6月請求分）からは補助をさらに半減し、6月使用分以降は補助を打ち切ることを決定しました。これにより、これまで抑制されていた電気代、ガス代が急上昇し、24年4月以前と比較して月額で1,850円、年間で2万2,200円、家計の負担が増加します。24年5月に引き上げられた再エネ賦課金の影響も合わせれば、年間の負担増額は3万円を超えます。

24年春闘における歴史的な賃上げの実現や政府による減税の実施により所得が増加し、個人消費が活性化することが期待されていますが、電気代、ガス代の上昇がこうした流れに水を差すことが懸念されます。