ナフサ危機とは、中東情勢の緊迫化などを背景に、石油化学製品の基礎原料であるナフサの供給不安が高まる状況を指します。ナフサはプラスチックや化学繊維、塗料、接着剤などの原料であり、食品包装、医療資材、自動車部品、日用品など幅広い製品に影響を及ぼします。

日本はナフサ供給の約4割を中東から輸入しており、ホルムズ海峡混乱の影響を受けやすい構造にあります。高市政権は、輸入済みナフサや国内精製分、中間製品在庫を含め、当初は少なくとも4カ月分を確保していると説明しました。その後、中東以外からの調達拡大や備蓄原油の活用により、ナフサ由来の化学製品は年明けまで供給可能との見通しを示しています。

もっとも、総量が確保されていても安心はできません。先行き不安による企業の在庫積み増しや、流通段階での偏在が生じれば、必要な企業や現場に原料が行き渡らない「流通の目詰まり」が発生します。その場合、国内に在庫があっても、生産停止や供給遅延といった影響が顕在化するおそれがあります。

ナフサ危機は、地政学リスクが原料調達を通じて日本の産業基盤を揺さぶる弱点を浮き彫りにしています。今後は調達先の多角化に加え、在庫情報の可視化や優先供給の仕組みを整え、在庫の偏在や流通の目詰まりを防げるかどうかが、経済への打撃を抑えるうえでの焦点となります。