フィデューシャリー・デューティー(fiduciary duty)は、我が国では受託者責任と訳されます。民法・信託法などによる委託関係で受託者が負うもので、受託者は受益者・委託者の利益を第一に考え、行動する義務を負うとされます。更には、医師と患者、弁護士と顧客という専門性に基づく信任関係でも存在するとされます。

我が国の金融分野では1990年代末頃からこの言葉に関する議論が本格化しました。金融審議会等での議論の後、金融庁は2014年の金融モニタリング基本方針で「商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関がその役割・責任（フィデューシャリー・デューティー）を実際に果たすことが求められる」と幅広い金融機関が負う義務であると初めて明示しました。その後、安倍内閣が日本再興戦略2016でこの言葉を取り上げたことを受け、金融庁は2017年に、7つの柱からなる顧客本位の業務運営に関する原則を公表し(資料)、これを踏まえた取組みを金融事業者に要請しました。本原則は、法令ではなく、自発的な受け入れを呼び掛けているもので、我が国の金融分野でのフィデューシャリー・デューティーの原則を示したものとされています。2021年の改訂を経て、2024年9月にはプロダクトガバナンスに関する補充原則を追加する等の改訂がされました。