二つの重石

先行きの日本経済には二つの重石がのしかかってくる。1つは米国向け輸出にかかるトランプ関税。対米輸出、21兆円に対して15％がかかるとすれば、約3兆円の負担増になる。日本以外で活動するグローバル企業は、連結決算ベースではこの関税以外の部分でかかる負担もあるので、3兆円以上の負担になりそうだ。もう1つは中国人の訪日観光客が急減する悪影響。中国と香港を併せると、過去1年間で2.6兆円の消費規模になる。これがゼロになる訳ではないが、百貨店や航空、物流、多くの個人向けサービスが影響を受けそうだ。

では、2026年後半になれば、日本経済を取り巻く環境は改善していきそうなのか。筆者の答えはYESとみている。悪化する要因に対して2つのカウンター・パワーが表われてくると考えるからだ。有力なのは、賃上げである。例年3月半ばに大手企業を中心として春闘集中回答日が設定されている。2つの重石によって、賃上げ率が前年よりやや低くなるとしても、所得増につながるのは確かだ。米国経済も、利下げによって成長が加速する効果が期待される。2026年5月にFRB(連邦準備制度理事会)の議長が交代する見通しである。トランプ大統領の強い意向を受けて、積極的な利下げを行う人物をFRBのトップに据えよう。これは問題含みの人事だと思うが、米国経済は成長するだろう。トランプ大統領は、2026年11月に中間選挙を控えている。上院・下院の選挙で共和党が勝つために、2026年前半にかけて人気取りの政策を連発するだろう。またトランプ大統領が熱意を傾けることにはプラスもあって、ウクライナとロシアの戦争に和平の道筋をつけ、それほど遠からずに停戦合意に至る可能性もある。もしそうなれば、原油市況は下がり、両国の穀物生産が回復していく展望が開ける。

成長トレンド

日本の潜在成長率は0.5％前後であり、景気実感が2026年もそれほど良くなることはないだろう。ただ部分的に上向きの力が、じわじわと高まっていくことは期待できる。例えば、内閣府の景気動向指数・先行CIは2025年央から上向きを辿っている。背景のひとつには世界的にAI需要が底堅く、電気機械産業の決算は割と良好だ。米株価も、ハイテク銘柄がAIデータセンター需要などを背景に上昇している。世界半導体売上の月次データを確認しても、力強い伸びが、通常サイクルだと落ちそうな時期になってもまだ続いている。AI・半導体のバブルという話は株式市場ではよく聞くが、実際のところ実需の強さが続いているので、崩壊が起こるという展開は現実味をもって捉えられていない。2026年中の要注意テーマとして、AI・半導体の需要の行方を注視しておいた方がよいとは思う。

景気循環として考えると、2020年春にコロナ禍で大きく世界経済が落ち込んでから、2026年は6年目の景気拡大局面を迎えることになる。この間、2022年後半に小さな調整局面が来て、2025年は再び調整色が濃くなるところにトランプ関税の発表(4月)が重なった。目下は、その影響を徐々に回復させているところである。

高市政権

昨年10月に就任した高市首相は、大規模な財政政策で経済を強くしようと息巻いている。経済学的に考えると、今需要を増やすことは物価上昇圧力を強めるだけだ。看板は「供給力強化」と書かれていても、昨年末の大規模補正予算だけを見ていると、少し違うようにも感じる。インフレと円安圧力を高めると、個人消費にはマイナスである。日銀がいかに円安圧力を封じる政策に徹するかが、2026年の実質成長率にも影響を与える。高インフレなき経済成長に向けたポリシーミックスの実現が望まれる。