FOMC（Federal Open Market Committee、連邦公開市場委員会）とは、米国の金融政策を決定するための会合です。日本では「日銀金融政策決定会合」に該当します。

直近10月28日～29日のFOMCでは、2会合連続の利下げ（▲25bps）を決定し、政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を3.75～4.00％としました。FRB（米連邦準備制度理事会）は、バランスシートの縮小を12月1日で終了することも発表し、金融引き締めから緩和への転換姿勢を示しました。

もっとも、パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、「12月会合での追加利下げは既定路線ではない」と語り、前回会合時よりも慎重な姿勢を示しました。労働市場が軟化しており、雇用には下振れリスクがある一方、インフレ率は依然としてやや高い水準で推移しており、インフレ再燃のリスクも併存しています。

市場の関心は、12月FOMCでの利下げの有無と、2026年に向けた政策金利の道筋へと移っています。労働市場の軟化とインフレ再燃リスクという相反する圧力の中で、FRBがどのような判断を行うのか注目が集まっています。