日本銀行の金融政策決定会合とは、総裁を筆頭とした９名で構成される政策委員会による日本の金融政策運営を検討・決定する会合です。年に８回、各会合ともに２日間に渡って開催され、終了後に公表される決定内容や金融情勢に関する基本的見解のほか、日銀総裁の会見にも市場の関心が集まります。

長年デフレ傾向にあった日本では、資金供給によって経済活性化を下支えするために、マイナス金利の導入や、長期金利をゼロ％程度に抑え込む長短金利操作（イールドカーブコントロール）など、大規模な金融緩和政策を導入してきました。しかし、コロナ禍以降は、グローバルな資源高を起因とした価格転嫁や、利上げを進める海外との金利差で円安が進行したことで、国内の消費者物価指数（CPI）は日銀が目標とする２％を超える水準で推移するようになりました。当初は、資源高や円安を理由としたコストプッシュな物価上昇は持続性が無く、日銀が目指す「賃金上昇を伴う形での安定的な物価上昇」ではないとみられていました。

しかし、高い物価上昇を背景に国内でも賃上げ機運が高まると、2024年の春闘では歴史的な大幅賃上げが実現しました。こうした動きを受けて、日銀は同年３月の金融政策決定会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げを実施。イールドカーブコントロールやETF（上場投資信託）の買い入れ政策も終了し、異次元緩和からの正常化に向けて大きく転換しました。

今後は、物価上昇と賃金上昇がどの程度持続するのか、また日銀がどのようなペースで追加利上げを行っていくのかが焦点になります。４月の日銀金融政策決定会合では、2025年の春闘の賃上げ動向を踏まえて日銀が物価と経済の先行きをどう見通しているのか、また、それに伴い利上げが行われるのかに大きな注目が集まります。