日銀短観とは、全国の企業動向を把握するために日本銀行が３か月ごとに実施するアンケート調査です。調査内容には、企業が自社の経営状況や経済環境の現状・先行きをどうみているのかの業況判断のほかに、売上高や収益、設備投資といった事業計画の実績や見通しなどがあります。調査対象が約１万社と多く信頼性が高いことや、速報性が高く景気動向を把握することに有用であること等から、注目度の高い経済指標のひとつです。

特に注目を集めるのが「業況判断ＤＩ」です。ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業割合から「悪い」と答えた企業割合を引いたもので、数値が大きいほど景況感が力強く回復していることを示します。このところの大企業の業況判断ＤＩをみると、現在の景況感については、従来よりも価格転嫁が進んだことによる企業収益の回復などを背景に、製造業、非製造業ともに回復傾向にあります。特に、非製造業では、インバウンド需要の回復を受けて力強い景況感の回復が続いています。

一方で、先行き景況感に関しては慎重な見方が続いています。国内では物価上昇による家計購買力の低下や人手不足による人件費の上昇、海外では先進国の金融引き締め政策による財需要の減速など、国内外で懸念材料が残る中、次回６月調査でも企業の景況感の回復基調が維持できたのかに注目です。