2024年は「選挙イヤー」と呼ばれ、世界人口の半分を超える国・地域で選挙が実施されます。６月には、メキシコ大統領選、インド総選挙、欧州議会選挙と大きな選挙が集中します。

メキシコ大統領選は、ロペスオブラドール大統領の任期満了に伴う選挙です。世論調査によれば、前メキシコ市長のシェインバウム氏が優勢であり、当選すればメキシコ初の女性大統領になります。メキシコでは、北米市場を意識した海外からの直接投資が増加していますが、現政権はエネルギー関連事業など、国営企業を優先する政策を取ってきました。投資先としての需要が高まるもとで、新大統領が民間投資に門戸を開き、更なる投資を呼び込めるかに注目が集まっています。

インド総選挙は、5年に1度の下院選挙で543議席を小選挙区制で選出、有権者数が約10億人の世界最大の選挙です。世論調査では、モディ首相率いるインド人民党が引き続き単独過半数の議席を獲得し、3期目の政権を担う見通しとなっています。モディ首相は、「メイク・イン・インディア」を掲げ、積極的な外資誘致により経済発展を推し進めた一方、多数派のヒンドゥー教徒を優遇する姿勢を取ってきました。モディ首相は「2030年までにGDPを倍増させる」目標を掲げていると言われ、国内の宗教間の対立が深まるなか、経済成長を追求することになりそうです。

欧州議会選挙も5年に1度の選挙で、ＥＵの立法機関である欧州議会の720議席が人口規模に応じて加盟国27か国に割り当てられ、各国で比例代表制によって議員が選出されます。今回、選挙の争点の一つとなっているのが、移民問題への対応です。ＥＵではアフリカ等からの移民が増加しており、失業や低賃金等の問題を移民増加と結びつけて考える人が少なくありません。引き続き中道派が多く当選すると見込まれるものの、前述の問題意識から、極右会派の躍進も予想されています。議会全体が右傾化することで、移民管理の強化や、気候変動対策による負担増への反発から、環境政策の軌道修正につながっていく可能性が指摘されています。