オーストラリアの金融政策決定会合とは、オーストラリアの中央銀行であるオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）が実施する、金融政策の検討・決定を行うための会合です。現在、政策判断を行う理事会は、総裁、副総裁、委員７名の計９名で構成され、会合は１月を除く毎月第１火曜日に開催されています（日本の金融政策決定会合は年間８回で、日本よりも開催頻度が多いです）。

ＲＢＡはいま大きな変化を迎えています。まず、９月５日の決定会合をもって、ロウ現総裁が退任することになります。ロウ総裁は、国際決済銀行のグローバル金融システム委員会の議長を務めるなど、国際社会からの評価も高い人物でしたが、21年末時点で「政策金利を24年まで据え置く可能性が高い」と発言していたにも関わらず、その後インフレ率の上昇に直面し、22年５月から継続的な利上げを実施したことで、批判が高まっていました。ロウ総裁の去就に注目が集まる中、７月１４日にチャルマーズ財務相が後任にブロック副総裁を起用すると発表、ロウ総裁は４０年以上にわたる中銀でのキャリアを終えることになりました。後任のブロック副総裁もＲＢＡの生え抜きで、金融マーケットからの評価も高いようです。講演等の発言から、10月以降も大きく金融政策のスタンスが変わることはないとみられています。

また、ＲＢＡは、決定会合の運営自体も改革していくことになっています。政策運営について独立機関から見直しが求められており、それに応じる形で、決定会合の回数を年間８回に削減すること、市場とのコミュニケーションを改善するため政策決定の１時間後に総裁が記者会見を開くこと等の変更が決定しています。その他に求められている、政策決定の投票内訳の公表、現理事会に代わる経済に精通した専門理事会の設置などは、引き続き検討している状況です。新体制のＲＢＡがどのように経済を舵取りしていくのか注目です。