消費者物価指数とは、消費者が購入する財やサービスの価格の変動を測定するための経済指標で、日本では毎月総務省から発表されます。消費者物価指数には、すべての財・サービスを対象に算出される「総合指数」に加えて、「生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）」や「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）」も同時に公表されます。生鮮食品は天候要因での値動きが激しいこと、エネルギーは海外要因で変動する原油価格の影響を直接受けることから、こうした一時的な要因を除くことで、物価の基調を読み解くために活用されます。

中でも、注目度の高い指数がコアCPIです。直近のコアCPIは、2023年2月に、前月1月の前年比＋4.2％から同＋3.1％へと上昇率が大きく鈍化しました。上昇率鈍化の主な要因は、政府による負担軽減策によって電気代や都市ガス代の上昇が抑えられたことです。総務省による試算では、政府の負担軽減策の影響で上昇率は▲1.01％pt押し下げられており、これがなければ上昇率は1月とほぼ同水準となっていたことがわかります。食料品を中心に幅広い分野で価格転嫁の動きが続いていることで、エネルギー分野以外の価格は上昇傾向が続いています。

国内の物価上昇が続く中で懸念されるのが、個人消費への影響です。身の回り品の価格が上がれば家計の節約志向が高まり、個人消費に下押し圧力が掛かります。個人消費を下支えするためには、賃金の上昇が重要となってきます。このところ国内の物価高を背景とした賃上げ機運が高まっており、今年の春闘は大企業を中心に高い賃上げを表明する企業が増加しました。連合が公表した速報では、事前予想を上回る高い賃上げ率が見込まれています。今後は、賃金の上昇によって需要が回復し、持続的な物価上昇を実現できるのかが重要です。