FOMC（Federal Open Market Committee、連邦公開市場委員会）とは、アメリカの中央銀行にあたる米連邦準備理事会（FRB）の委員で構成された、金融政策を決定するための会合です。通常年8回開催され、定例会議のほかに緊急時にも開催されます。失業率やインフレ率などの経済指標をもとに景況判断を行い、政策金利であるFF金利の誘導目標などを決定することで、アメリカ国内の物価の安定と雇用の最大化を目指します。FOMCで決定される金融政策は、世界最大の経済大国であるアメリカの景気を左右し、世界経済への影響も大きいため、非常に注目度の高いイベントです。

新型コロナ感染が拡大した20年3月以降、FRBは大規模な量的緩和とゼロ金利政策を実施することで、米国経済の下支えを行ってきました。その後、国内の需要回復が進むと、世界的な資源高や供給制約も加わり、アメリカの国内物価は急上昇しました。景気の過熱感が高まったことでFRBは金融引き締めに政策転換し、今年3月には利上げを開始。6月以降は4会合連続で0.75％もの大幅利上げを実施し、金融引き締めを加速させました。

こうした急速な金融引き締め下でも、アメリカ国内では労働者不足による賃金の押し上げを中心に、直近9月も前年比＋8％台の高インフレが続いています。一方、国内需要には鈍化が見られており、米国経済の減速懸念が強まっていることから、12月FOMCでは利上げ幅を縮小して金融引き締めペースを和らげるのではないかという見方も浮上しています。日本にとっては、日米金利差を背景にした円安が急速に進んでいる中で、FOMCでの決定が為替動向を大きく左右することからも重要です。ウクライナ危機やエネルギー不足等、世界経済を取り巻くリスクは依然として多い中で、FRBがどのような舵取りを行っていくのか注目が集まります。