第26回参議院選挙が、7月に行われます。日本では、衆議院と参議院の二院制が採用されています。これは、国民の様々な意見を反映させ、一つの議院の決定を他の議院が検討することで審議を慎重に行い、一つの議院の行き過ぎを抑制し、足りない点を補完できるようにするためです。衆議院では議員定数が465人で任期が4年（衆議院解散の場合にはその期間満了前に終了）であるのに対し、参議院では245人で任期が6年（3年ごとに半数改選）であるなど、両議院の構成には違いがあります。このように、衆議院は任期が短く、任期途中での解散もあり得ることから、より民意を反映しやすいとされています。また、衆議院は内閣不信任決議を行う権限を有し、予算・条約・内閣総理大臣の指名・法律案の議決に際してより強い権限が与えられるなど、両議院においては権限の違いもあります。このことなどから、選挙についても衆議院選挙が政権選択選挙の意味合いが強いのに対して、参議院選挙は政権の中間評価の意味合いが強くなるなど、その位置づけに違いがあります。

今回の参議院選挙では、選挙区74議席、比例代表50議席、欠員補充1議席の計125議席を争うことになり、自民党は与党で過半数となる56議席以上を目標に掲げています。今回の参議院選挙を乗り切れば、衆議院の解散が無い限り、2025年まで国政選挙は行われないことになり、岸田政権は国政選挙を心配せずに政策課題に集中することできる、いわゆる「黄金の３年間」を手にすることになります。岸田政権によるコロナ対策や経済対策、外交問題への取り組み等に対して、国民がどのような評価を下すのか。岸田政権は政権基盤を固めることにより、長期政権への道筋をつけることができるのか。参議院選挙に注目が集まります。