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1月の政治・経済イベント「通常国会(常会)」
通常国会(常会)とは、毎年1月中に招集される国会を指します。国会には通常国会の他に、衆議院の任期満了による総選挙や参議院議員の通常選挙が行われた後、臨時の必要がある時にどちらかの議院の総議員の4分の1以上から要求があった時に招集される臨時国会、衆議院の解散による衆議院の総選挙後に招集される特別国会があります。臨時国会や特別国会の会期はその都度国会が決定し、2回まで延長することができるのに対し、通常国会の会期は150日間、延長は1回までとなっています。通常国会は翌年度の国の総予算や予算を実行するために必要な法律案などを審議するものであり、昨年6月16日に会期末を迎えた第204回通常国会では、まん延防止等重点措置が新設された改正特別措置法やデジタル庁を創設するために必要なデジタル改革関連法、一定の所得がある75歳以上の医療費負担を2割に引き上げる改正高齢者医療確保法などが成立しました。第204回通常国会では、政府が提出した63の法案のうち、61の法案が成立し、成立率は96.8%に達し、過去5年の通常国会で最も高くなりました。2022年1月に開かれる通常国会では、子ども庁の創設に必要な法案や第204回通常国会で成立されなかった出入国管理及び難民認定法改正案などが提出されることとなっています。
また、通常国会では、内閣総理大臣によりその年の内閣全体の施政方針を示すものとして、施政方針演説が行われ、外務大臣や財務大臣、経済財政政策担当大臣からも演説が行われるのが通例となっています(政府四演説)。これらの演説に対して、各会派を代表する議員から質疑が行われ、内閣総理大臣をはじめとする各大臣の答弁があることから、今後の経済や外交等の重要課題に対して各大臣が何を語るのか、大きな注目を集めています。
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。