2021年4月1日、弊社ホームページがリニューアルされます。

スマートフォンへの対応はもちろんのこと、約20,000件にも及ぶレポートの中から、お探しのレポートを素早く見つけていただけるよう再設計いたしました。

右の画像のように「分野」「レポート種類」「執筆者」「発表年度」といった様々な切り口からレポートを絞り込むことができるようになります。さらに「新型コロナ」「東京五輪」「働き方改革」「経済効果」など130個以上の様々なテーマを設定し、そのテーマに関連したレポートを集めたページもご用意しております。

また、企業向けセミナーのページも全面的にリニューアルしておりますので、ぜひ一度ご覧いただくようお願いいたします。

編集後記

これまでの規模感を覆すようなレベルで、世界中が金融緩和と財政支出拡大でコロナ禍の経済を支えてきた。リーマンショックに匹敵する金融市場の混乱、都市封鎖、国を跨いだ人、モノの移動制限等による経済の落ち込み。どこまで行ったら先が見えるようになるのかわからない恐怖もあったが、金融緩和と財政出動という“いつものやり方”で何とか全体としては持ちこたえている。というよりやり過ぎ？の雰囲気も漂う。十分とは言えないもののワクチン接種も始まった。

この“いつものやり方”には副作用も大きい。金融市場、経済を落ち着かせ、元に戻そうとすると非常に大きな流動性の供給、財政支出が必要になる一方で、一度出したものを回収するのが簡単ではないということだ。出す時から回収の基準、手順を考えておくべきだ、目的を達成したなら早く回収すべきという意見がある一方、そもそも急いで回収する必要はないという意見の人達もいる。誰か正解を言っている人がいるような気もするが、それが誰かは分からない。

“いつものやり方”で株式市場は好調だ。これはバブルか？これまたよく言われるように、崩れてもないのに事前には分からない。このところ、各国中銀の金融緩和で押し下げられていた国債の金利が上昇。株価に調整の色が見えると、バブル崩壊も近いぞ、これは悪い金利上昇だ、いやいや実質金利の上昇だから良い金利上昇だ、と様々な見方が飛び交っている。いずれにしても、マーケットはコロナ禍での政策が変わるリスクを織り込み始めたということであり、完全にポストコロナの世界の議論に入ったと言えそうだ。（H.S）