【中東産油国の原油生産は回復基調を強めており、足元ではイラン情勢悪化前に近づく】

2026年２月末に米国とイスラエルがイランに対する軍事攻撃を開始したことを受けて、中東では原油の生産・輸送体制が大きく混乱する事態に見舞われた。イランによる報復攻撃やホルムズ海峡を巡る緊張の高まりは、ペルシャ湾岸の産油国からの原油輸出に深刻な影響を及ぼしており、サウジアラビアやイラク、クウェートなどの主要産油国は大幅減産を余儀なくされた。

しかし、その後は原油輸送体制の再構築が進むなか、産油国の生産活動にも持ち直しの動きが広がっている。OPEC（石油輸出国機構）が公表した最新の月報によれば、10月のOPECプラスの原油生産量（旧加盟国のＵＡＥ（アラブ首長国連邦）を含む）は日量4,123万バレルとなり、９月（3,919万バレル）から約204万バレル増加、イランとの戦争が本格化する直前の２月の水準に近い規模となった。特に、サウジアラビアによる増産が顕著であり、同国がOPECに直接報告した10月の生産量は日量1,056万バレルと、イラン情勢が悪化して以降で最も高い水準となった。

米国エネルギー情報局（ＥＩＡ）によれば、中東産油国における原油生産の停止量は５月のピーク時に日量1,090万バレルに達したものの、10月には同250万バレルに縮小した。こうした動きは、産油国が原油の輸出手段を回復させたことにより、それまで制約されていた生産活動を再開できるようになったことを反映している。一方で、ホルムズ海峡を巡る安全保障上の問題が根本的に解決されたわけではなく、足元の生産回復はイラン情勢の正常化によるものではないと考えられる。

【生産回復の背景には、代替輸送経路の活用とホルムズ海峡を通じた輸出再開の動きが影響】

中東産油国の原油生産回復を後押ししている最大の要因は、ホルムズ海峡への依存度を低下させるための代替輸送経路の活用と、同海峡を通じた原油輸送の部分的再開である。サウジアラビアは、東部の主要油田と紅海沿岸のヤンブー港を結ぶEast-West石油パイプラインを活用することにより、ホルムズ海峡を経由しない原油輸出を拡大させてきた。また、ＵＡＥも、アブダビからオマーン湾に面するフジャイラ港に至るアブダビ原油パイプライン（ADCOP）を活用し、輸出機能を維持する取り組みを進めている。

さらに、湾岸産油国はホルムズ海峡を通過するタンカーへの米軍による護衛を活用するとともに、小型・中型タンカーで輸送した原油をオマーン沿岸などで大型タンカーに積み替える船舶間積み替え（ＳＴＳ、瀬取り）を拡大させている。こうした輸送体制の再編により、ホルムズ海峡の全面的な正常化を待たずに原油輸出を回復させることが可能となっている。

ＩＥＡ（国際エネルギー機関）によれば、９月の湾岸産油国からの原油輸出量は８月から日量440万バレル増加して同1,390万バレルとなり、イラン情勢が悪化する前の75％超まで回復した。ホルムズ海峡を通過する原油輸送量も、９月は前月から日量370万バレル増加して同1,090万バレルとなる一方、パイプラインなどの代替経路を通じた輸出量も同560万バレルまで増加した。こうした輸出環境の改善を受けて、湾岸産油国による原油生産再開を後押ししたと考えられる。

一方、こうした輸送経路の再構築は、中東産油国にとって新たなコスト負担を生じさせている。タンカーの船舶間積み替えには追加的な輸送費用が必要となるうえ、海上輸送を巡る安全保障上の懸念は、保険料の上昇を招く要因となっている。加えて、代替パイプラインの輸送能力には限界があるため、その機能が損なわれた場合には再び輸出活動が停滞するリスクがある。このため、足元では原油の生産・輸出が回復しているものの、供給体制の脆弱性は依然大きいと判断される。

【イランを巡る対立は依然続いており、ホルムズ海峡の安定的な運航回復は見通しにくい】

中東産油国の原油生産回復が進んでいるものの、イランを巡る軍事・外交面での対立が解消に向かう兆しは乏しい。米国とイランは６月に紛争終結に向けた覚書を締結したものの、その後の戦闘再燃によって合意は事実上崩壊した。その後も、米国はイランの原油輸出などを対象とする制裁や海上封鎖を継続する一方、イランもホルムズ海峡における船舶の通航に圧力をかけており、両国による対立は長期化している。足元においても、ホルムズ海峡周辺では船舶を対象とする攻撃が断続的に発生している。このため、タンカーの運航会社が同海峡を通過する際のリスク評価を厳しくする要因となっている。

イランにとっては、ホルムズ海峡を巡る圧力は米国による制裁や海上封鎖に対抗する重要な交渉手段となっていると考えられる。このため、米国が制裁を継続する一方、イランのみが海峡の通航制限を一方的に緩和する展開は想定しにくい。また、イランも自国の原油輸出が米軍による海上封鎖によって強く制約されており、こう着状態の長期化は同国経済にとっても大きな負担となっている。このように、米国とイランの双方がともに対立を継続する経済的・軍事的コストを抱えていることは、外交的な妥協を模索する誘因にもなっている。

とはいえ、足元の米国の政策運営には不透明感が強まっている。トランプ米大統領は、カタールやサウジアラビアがイラン問題の平和的な解決を求めているとする一方、必要であればイランに対する軍事攻撃を再開する用意があるとの考えを示している。さらに、米国はイランとの合意を必要としていないと発言するなど、当面は海上封鎖と経済制裁による圧力を継続する姿勢を示している。こうした方針の変化は、足元においても水面下で継続しているとみられる外交交渉の先行きを不透明にしている。

【フーシ派による攻撃の激化は、サウジアラビアによる原油輸出回復に新たなリスクとなる】

イラン情勢に加えて、中東産油国の原油輸出に大きな影響を及ぼしているのが、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による軍事行動である。フーシ派は７月以降、サウジアラビアに関連する船舶を対象とする攻撃を再開したほか、９月には紅海南部のバブ・エル・マンデブ海峡周辺で支配地域を拡大させた。これにより、サウジアラビアがホルムズ海峡の代替輸送経路として活用してきた紅海ルートも、攻撃の対象となる危険性が高まっている。

サウジアラビアが代替輸送経路として活用するEast-West石油パイプラインは、９月にイラク方面からの無人機攻撃を受け、一時的に操業停止を余儀なくされた。その後、機能は復旧されたものの、今月に入って以降もパイプライン施設への攻撃が発生している。なお、足元の攻撃による損傷は軽微なものにとどまり、輸送活動への影響は生じなかったとされる。一方、フーシ派もサウジアラビア国内の施設などを対象とする攻撃を断続的に行っており、サウジアラビア側もイエメン国内のフーシ派関連施設への軍事攻撃を実施している。

こうしたなかで注目されるのは、フーシ派による攻撃が単に紅海を通じた海上輸送にとどまらず、サウジアラビア国内のパイプラインや原油関連施設そのものを対象としていることである。ホルムズ海峡の通航が制約されるなか、紅海ルートへの依存度が高まれば、その重要性を踏まえて攻撃を一段と集中させる可能性が考えられる。その結果、ホルムズ海峡を迂回することで輸送リスクを分散させる戦略そのものが、フーシ派による攻撃によって制約される可能性が高まっている。

とはいえ、フーシ派が攻撃対象を無制限に拡大するとは限らない。フーシ派にとって、サウジアラビアへの圧力はイエメン国内の紛争を巡る交渉を有利に進める手段でもあるため、全面的な地域紛争を引き起こすことが必ずしも自身の利益に適うわけではない。このため、今後はサウジアラビアとの軍事的な応酬が継続する可能性がある一方、一定の交渉余地も残ると考えられる。しかし、攻撃の応酬が偶発的に拡大するリスクには引き続き注意が必要である。

【米国とイスラエルとの間の政策の違いがイラン情勢の不安定化を招く可能性には要注意】

今後のイラン情勢を見通すうえでは、米国とイスラエルによる対イラン政策が一致しない可能性にも注意が必要である。トランプ米政権は、イランに対する経済制裁や海上封鎖を通じて圧力をかける一方、軍事行動のさらなる拡大については慎重な姿勢もうかがわせる。今月実施された米中間選挙では、物価高やイランとの戦争を巡る不満が共和党にとって逆風となり、連邦議会上下院双方で民主党が多数派となる結果となった。そのため、トランプ米政権としては、エネルギー価格の高止まりにつながりかねない軍事的な緊張の拡大には政治的コストが伴う。

一方で、イスラエルはイランの核開発や弾道ミサイル能力に対する警戒を維持している。報道によれば、ネタニヤフ首相が主宰する安全保障閣議が、イランへの攻撃実施の可能性を踏まえて軍に準備強化を指示したとされる。しかし、これは攻撃実施が決定されたことを意味するものではなく、実際に軍事行動に踏み切るかどうかは不透明である。

米国が経済的な圧力によってイランの譲歩を引き出そうとする一方、イスラエルが軍事的な抑止力の強化を重視する場合、両国の政策の違いが顕在化する可能性がある。仮にイスラエルが独自に軍事攻撃を拡大させれば、イランによる報復攻撃を誘発することで、ホルムズ海峡や湾岸産油国の石油関連施設に対する新たな脅威につながることも考えられる。一方で、サウジアラビアやカタールなどの湾岸諸国は、エネルギー関連施設への攻撃や原油輸出の停滞を回避する観点から、外交的な解決を望む姿勢を示している。こうした湾岸諸国の働きかけが米国の政策判断に影響を及ぼす可能性もあり、今後は米国、イスラエル、イラン、湾岸諸国の間で複雑な利害調整が続くであろう。

【原油生産の回復が進む一方、OPECプラスの生産調整と供給コストが相場の行方を左右】

中東産油国による原油生産の回復が進むなかでは、OPECプラスの政策運営も重要な論点となる。サウジアラビアやロシアなど有志７ヵ国は、11月のオンライン会合において、12月の生産目標を９月の水準に据え置き、３ヵ月連続で増産を見送る決定を行った（注１）。有志７ヵ国は11月29日に次回の閣僚会合を開催し、市場環境をあらためて検討する予定である。

なお、実際の原油生産量は戦争による輸送制約などを背景に、生産目標を大きく下回る状態が続いてきた。このため、足元の原油生産回復は、OPECプラスが新たな増産を決定したことによるものではなく、既存の生産目標の下で輸出制約が緩和され、生産活動を再開できるようになったことによるところが大きい。また、原油供給が回復したとしても、世界的な石油製品の需給ひっ迫が直ちに解消されるわけではない。ＩＥＡによれば、中東からの石油製品やＬＰＧ（液化石油ガス）の輸出量は原油に比べて回復が遅れており、９月時点でイラン情勢が悪化する前の半分以下にとどまった。特に、軽油や灯油といった中間留分の需給環境は依然として厳しい状況にある。こうしたなか、原油生産量の回復が進んでいるにもかかわらず、世界の原油・石油製品価格には、輸送コストの上昇や供給リスクへの警戒が反映されやすい状況が続くと見込まれる。

【供給回復が進む可能性はあるものの、持続性を左右するのは引き続きイラン情勢の行方に】

先行きの中東産油国による原油生産は、代替輸送経路の活用や輸出設備の復旧を背景に、回復基調が続く可能性はある。特に、サウジアラビアやＵＡＥについては、ホルムズ海峡への依存を引き下げるためにパイプライン輸送能力の拡充を検討・推進しており、こうした動きが中期的な供給制約の緩和につながると考えられる。なかでも、ＵＡＥでは2027年に新たな輸送能力が加わる見通しのほか、サウジアラビアもEast-West石油パイプラインの能力拡大の検討を進めている。

ただし、短期的にはイランを巡る対立やフーシ派による攻撃が継続する可能性があり、原油供給が安定的に拡大するかは予断を許さない。ＥＩＡは最新の短期エネルギー見通しにおいて、イランを除く中東産油国の原油生産量が2027年半ばまでにイラン情勢が悪化する前の水準へ回復するとの想定を示している。そのうえで、2027年末にかけては原油価格が落ち着きを取り戻すとの見方を示している。しかし、この見通しは代替輸送手段の拡大や生産再開が順調に進むことを前提としており、地政学的な不確実性を考慮すれば、実際の価格変動が大きくなる可能性も指摘している。

こうした点を踏まえれば、先行きの原油市場を巡っては、トランプ米政権による対イラン政策の行方に左右されることが予想される（注２）。最も注意が必要となるのは、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡の双方において軍事的な緊張が高まる場合であろう。両海峡の通航に同時に制約が生じれば、産油国が進めてきた輸送経路の分散による効果が弱まり、世界の原油供給に深刻な影響が及ぶことも考えられる。

一方で、長引く軍事的な対立や原油価格の高止まりは、イランのみならず米国や湾岸諸国にとっても大きな経済的負担となっている。そのため、関係各国が外交的な妥協を模索する余地は残されている。中東産油国の原油生産回復は、世界のエネルギー供給にとって明るい材料となることが期待されるものの、その持続性を担保するためには、輸送経路の多様化だけでなく、イランを巡る対立やイエメン情勢の安定化が不可欠となる。当面の原油市場においては、供給回復による価格下押し圧力と、地政学的な不確実性による上押し圧力が交錯する展開が続くと見込まれる。