【南ア統一地方選では、ANCの退潮が一段と鮮明となる一方、DAは主要都市を中心に支持を拡大】

南アフリカの独立選挙委員会（ＩＥＣ）は11月８日、４日に実施された統一地方選挙の結果を発表した。最大与党ＡＮＣ（アフリカ民族会議）は最大勢力の地位こそ維持したものの、得票率は30.76％に落ち込むなど、1994年の民主化以降で最も低い水準となった（図１）。一方、中道右派政党のＤＡ（民主同盟）の得票率は24.64％と2021年の前回統一地方選挙や2024年の前回総選挙時点から上昇しており、両党の得票率の差は約６ptまで縮小した。

今回の選挙結果において特徴的なのは、ＡＮＣが伝統的な支持基盤である黒人有権者の間でも支持を失う一方、ＤＡが都市部を中心に勢力を拡大したことである。特に、経済の中心地であるヨハネスブルグでは、ＤＡの得票率が34.79％に達したのに対し、ＡＮＣは20.25％にとどまった。ＤＡは、首都プレトリアを擁するツワネ、エクルレニでも最大勢力となったほか、ケープタウンではＤＡが56.42％を獲得して単独過半数を確保した。ＤＡは全国８大都市圏のうち５都市圏で最大勢力となる一方、ＡＮＣが最大勢力となったのは２都市圏にとどまった。残るダーバンを擁するエテクウィニでは、ズマ元大統領が率いるＭＫ（民族の槍）が最大勢力となった。

ＡＮＣの支持が低迷した背景には、長年にわたる政権運営に対する有権者の不満がある。同党は1994年のアパルトヘイト撤廃後、ネルソン・マンデラ氏の下で民主化を実現した功績を背景に、高い支持を維持してきた。しかし、その後は汚職や縁故主義の問題が相次ぐとともに、地方レベルでの行政能力の低下による電力・水道供給の不安定化、道路や下水道の老朽化、廃棄物処理の停滞など、公共サービスの機能不全が深刻化している。さらに、雇用環境の改善が遅れるなか、とりわけ若年層を中心に現状への不満が蓄積しており、今回の選挙はＡＮＣの行政運営に対する事実上の『信任投票』としての性格を強めたと考えられる。

一方で、ＤＡは歴史的に白人や都市部の中間所得層を重要な支持基盤とする中道右派政党ながら、近年は人種を超えた支持拡大を目指している。ＤＡは、企業活動を重視する経済政策や行政の透明性向上、公共サービスの効率化などを主張しており、これまでＤＡが行政を主導してきたケープタウンでの実績を、ＡＮＣとの違いとして強調してきた。こうした姿勢が、汚職や行政サービスの停滞に不満を抱く有権者の一部に評価されたと考えられる。とはいえ、黒人有権者への浸透はなお課題であり、今回の躍進を直ちに人種的な支持構造の全面的な変化と捉えることは早計であろう。

さらに、ＡＮＣに対する支持の低下が、そのままＤＡへの支持につながっている訳ではないことにも注意が必要である。ＡＮＣの得票率は2021年の前回統一地方選挙から▲14.83pt低下したものの、ＤＡの得票率の上昇幅は＋2.98ptにとどまった。ズマ元大統領が率いるＭＫは、統一地方選挙への参加は今回初めてとなるなかで得票率は9.76％となったほか、ＤＡに所属していたマシャバ氏が設立したActionSAも都市部を中心に支持を拡大させるなど、ＡＮＣから離れた票は複数の政党に分散している様子もうかがえる。このため、今回の選挙の結果は、同国においてＡＮＣの長期支配を支えてきた政治構造が変化するとともに、多党化が進展していることを示すものと考えられる。

【統一地方選挙の結果が今後の国政の連立運営に波及していく可能性は高まっている】

今回の選挙結果は、今後の地方行政のみならず、ラマポーザ大統領が率いる国政レベルの連立政権の運営にも影響する可能性がある。同国では、2024年の総選挙でＡＮＣが1994年の民主化以降初めて国民議会（議会下院）で単独過半数を失い、ＤＡなどとの連立による国民統一政府（ＧＮＵ）が発足した（注１）。両党は経済政策や外交政策などを巡って大きな隔たりを抱えているものの、政権の安定維持を優先する形で協力関係を続けてきた。しかし、今回の統一地方選挙によって両党間の政治的な力関係が変化したことで、今後の政策調整が一段と複雑化する可能性が高まる。

ＡＮＣにとっては、支持の回復に向けた党内改革や指導部の責任を問う動きが強まることが考えられる。とりわけ、2027年に開催する党大会での党指導部の改選が予定されており、今回の統一地方選挙での大敗はラマポーザ氏の後継を巡る党内の主導権争いにも影響すると予想される。すでに、党内では、ＤＡとの協調を通じて経済改革や行政能力の改善を優先する勢力と、伝統的な支持基盤を取り戻すべく再分配政策や政府の経済介入を強めるべきとする勢力との間で、政策の方向性を巡る対立が強まる兆しがみられる。統一地方選挙前には、党内分裂を抑えるべく、党大会に向けた後継者選びを巡る事前の選挙運動を禁止する方針が出されたものの、末端組織レベルでの統制の乱れが確認されている。このため、先行きは党内対立が一段と激化する可能性がある。

一方、ＤＡにとっては、今回の統一地方選挙での躍進によって、ＧＮＵ内における政策的な発言力を強める機会が生まれるであろう。とはいえ、両党は国政においては協力しているものの、地方政界では競合関係が続いており、過去の自治体連立政権において両党が共同で政権を構成した事例は確認されていない。このため、今回の選挙結果を受けて、国政での協力関係がそのまま地方レベルにも広がるとは限らない。むしろ、主要都市での首長ポストや行政権限の配分を巡る対立が、国政での関係にも影を落とす可能性が考えられる。

また、多くの自治体では、単独過半数を獲得した政党が存在せず、今後は複数政党間での連立交渉が本格化すると見込まれる。仮に主要都市において行政運営の安定につながる連立政権が成立すれば、公共サービスやインフラ投資の改善が進む可能性がある。一方で、連立交渉が難航するとともに、少数政党による離合集散や首長の交代が繰り返されれば、行政機能の停滞が一段と深刻化する懸念もある。今後の焦点は、ＡＮＣの得票率が低下したことそのものよりも、選挙後に形成される連立政権が安定的に行政運営を進められるかに移行していくことになる。

【ランド相場はDA躍進を好感する動きも、政治的な不透明感が上値を抑える可能性】

先行きのランド相場を考えるうえでは、国内の金融政策と財政運営にも注意が必要となる。南アフリカ準備銀行（SARB）は９月の定例会合で、政策金利を25bp引き上げて7.25％とすることを決定した（注２）。背景には、イラン情勢の悪化に伴う原油価格の上昇やサービス価格の高止まりなどを受けて、インフレ圧力が強まっていることがある（図２）。SARBはインフレ率を３％の目標に回帰させる姿勢を堅持しており、当面は高金利が維持されると予想される。こうした金利水準はランド建て資産の利回り面での魅力を支える一方、景気の弱さを一段と長引かせる可能性もあり、必ずしもランド高につながるとは限らない。

財政運営を巡っては、政府が10月21日に公表した中期財政政策声明において、2026年の実質ＧＤＰ成長率見通しを＋1.2％に下方修正した。一方で、政府は財政規律の維持を重視、2025-26年度の政府債務残高のＧＤＰ比が78.4％で安定化したとの認識を示している。今後、ＡＮＣが支持回復を目指して歳出拡大や再分配政策を強める場合には、財政健全化路線との間で緊張が生じる可能性があり、国債市場を通じたランド相場への影響に注意が必要になる。

さらに、外部環境にも不透明感が残る。トランプ米政権は今月、2027年１月１日付で同国に対するアフリカ成長機会法（AGOA）に基づく貿易優遇措置の適用を終了する意向を通知した。実際に優遇措置が撤廃されれば、米国向け輸出や企業の投資活動に下押し圧力が及ぶ可能性がある。イラン情勢の長期化に伴う原油高のほか、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による政策運営の行方もランド相場を左右する重要な外部要因となる。

今回の選挙結果を巡っては、ＤＡの躍進がランド相場の支援材料となる可能性がある（図３）。市場では、経済活動が活発な主要都市において、企業活動に親和的な政策を掲げるＤＡが勢力を拡大したことが、行政改革や投資環境の改善につながるとの期待が強まったとみられる。とはいえ、先行きも政治や金融市場の動向に左右されやすい展開が続くであろう。ＤＡを中心とした安定的な地方連立政権が成立し、行政改革やインフラ整備の進展に対する期待が高まれば持ち直しの動きが進む可能性がある。一方、連立交渉の難航やＧＮＵ内の対立激化によって政策運営への不透明感が強まる、あるいは世界的なリスク回避姿勢が強まる場合には、調整の動きが強まることも考えられる。

【ANCの退潮は政治構造の変化を示しているものの、改革進展の行方には不透明感が残る】

今回の統一地方選挙は、ＡＮＣによる長期支配を支えてきた政治構造が大きく変化し、複数政党による合意形成を前提とする政治体制への移行が進んでいることを改めて示した。ＤＡの躍進は、行政能力の改善や企業活動を重視する政策への期待の高まりを反映したものと考えられるものの、地方レベルでの勢力拡大が直ちに国政での政権交代や政策転換につながるわけではないことを理解する必要がある。

今後はＡＮＣの党内改革の行方のほか、地方自治体での連立交渉の結果が、2027年に実施されるＡＮＣ党大会での指導部の改選、さらには2029年に予定される次期総選挙に向けた政治情勢を左右すると予想される。金融市場にとっては、今回の選挙で生まれた改革への期待が、実際の公共サービスの改善やインフラ投資の拡大につながるかが重要となる。ランド相場についても、短期的には金利差や国際金融市場の動向に左右されるものの、中長期的には政治の安定化と構造改革の進展を通じて、低成長から脱却できるかが持続的な上昇の鍵を握ると考えられる。