【ギブラン副大統領が突然の辞任意向を表明、立候補資格を巡る問題の再燃が背景に】

インドネシアの政局が新たな動揺に見舞われている。同国政府は10日、ギブラン副大統領がプラボウォ大統領と約２時間半にわたって会談し、副大統領職を辞任する意向を伝えたことを明らかにした。政府側は、プラボウォ氏が辞任の意向を拒否しなかったと説明している。背景には、2024年の大統領選挙に際して提出した学歴証明書類の有効性を巡り、司法機関が相次いで同氏に不利な判断を示したことがある。なお、ギブラン氏は辞任の意向を伝える一方、行政裁判所での手続きを通じて自身の学歴証明書類の有効性を立証する機会を求めているとされる。プラボウォ氏も法的手段による対応を助言したとされ、現時点では正式な辞任には至っていない。このため、ギブラン氏は引き続き副大統領として職務を遂行しているものの、今回の動きは、2024年の大統領選挙を通じて形成されたプラボウォ氏とジョコ前大統領の政治的協力関係に変化が生じている可能性を示唆している。

今回、ギブラン氏による辞任意向表明に至った背景には、同氏の副大統領への立候補資格を巡る問題がある。同氏は、2024年の大統領選挙への出馬に際して、選挙法で定める大統領、副大統領候補の年齢規定（40歳以上）を下回る36歳であったにもかかわらず、憲法裁判所が地方自治体の首長経験者について立候補年齢の例外を認めたことで、副大統領候補となることが可能になった。この判断を巡っては、当時の憲法裁判所長官であったアンワル氏がジョコ前大統領の義弟（妹の夫）に当たるなど利益相反が問題視され、その後、同氏は重大な倫理違反を理由に長官職を解かれた経緯がある（注１）。しかし、その後も司法判断そのものは無効とはされず、ギブラン氏はプラボウォ氏とともに大統領選挙に勝利した。このため、同氏の立候補を巡っては、当初から政治的な論争が続いてきたものの、足元では年齢要件とは別に、学歴要件を巡る問題が浮上している。

具体的には、10月６日に憲法裁判所が学歴要件を巡る申し立てを原告適格の問題から不受理とした一方、ギブラン氏が海外（シンガポールのオーキッド・パーク中等学校、オーストラリアのシドニー工科大学付属インサーチ）で受けた教育について、国内の高校卒業資格に相当することを裏付ける十分な証拠が確認できないとの見解を示した。さらに、10月30日には最高裁判所が、2024年の立候補に際して提出された高校卒業資格の同等性を認める証明書を無効とする判断を下した。こうした司法判断を受けて、議会でもギブラン氏の資格問題を追及する動きが強まっている。国民代表議会（下院）では、６会派に所属する約50人の議員が、弾劾手続きにつながり得る「意見表明権」の行使を提案したとされる。このため、ギブラン氏としては、法的な争いを継続する姿勢を維持する一方、自身の進退問題が政権全体を巻き込む政治的混乱に発展することを回避すべく、辞任の意向を示したと考えられる。

【政局の底流には、プラボウォ大統領とジョコ前大統領の関係悪化懸念が影響している可能性も】

今回の問題を巡っては、ギブラン氏個人の立候補資格だけでは説明し切れない側面がある。プラボウォ氏とジョコ前大統領は、2014年と2019年の大統領選挙では対立候補として激戦を演じた。しかし、2019年に発足したジョコ政権２期目では、プラボウォ氏が国防相に登用されたことをきっかけに、両者の関係が改善に転じた。さらに、2024年の大統領選挙では、プラボウォ氏がジョコ氏の長男であるギブラン氏を副大統領候補に迎え、ジョコ政権の政策を継承する姿勢を示したことで、ジョコ氏の支持基盤を取り込むことに成功した。このため、プラボウォ政権の発足当初においては、両者の政治的協力関係が政権基盤の安定化を図る重要な要素となっていた。しかし、政権発足から時間が経過するにつれ、プラボウォ氏が独自の政策運営を強める一方、内閣改造が実施されるたびにジョコ前政権の関係者を要職から外す動きがみられた。その結果、両者の関係には次第に距離が生じてきたとされる。さらに、プラボウォ政権下では、ジョコ前大統領が推進した新首都ヌサンタラの建設予算が抑制されるなど、政策面でも優先順位の違いが表面化している。

足元では、両者の関係を一段と複雑する動きが顕在化している。国家警察は11月初め、ジョコ氏に近いとされるリスティオ大統領前首席補佐官（前国家警察長官）らを、プラボウォ氏を含む政府高官などへの違法な通信傍受に関与した疑いで拘束した。この問題を巡っては捜査が続いており、ジョコ氏などの関与が確認されている訳ではないものの、両者の政治的関係を巡る警戒感を高める一因となっている。さらに、直後には、ジョコ氏の次男（カエサン氏）が党首を務めるインドネシア連帯党（ＰＳＩ）に所属する現職閣僚や副大臣３名が相次いで離党を表明した。３名は離党の理由に、プラボウォ政権での職務の専念などを挙げたものの、一連の動きは、政権関係者の間でジョコ氏との政治的な距離を見直す動きが生じている可能性を示唆している。その意味では、今回のギブラン氏の辞任意向表明についても、こうした政治的な力学の変化を踏まえて捉える必要がある。

【副大統領辞任なら政権基盤の再編が進む可能性、ジョコ前大統領の動きにも注意】

今後、ギブラン氏が正式に副大統領職を辞任すれば、プラボウォ氏による政権運営にも一定の変化が生じると考えられる。現行憲法では、副大統領に欠員が生じた場合、大統領が推薦する２人の候補者から、国民協議会（国民代表議会と地方代表議会で構成）が60日以内に新たな副大統領を選出すると定められている（第８条第２項）。このため、ギブラン氏の辞任後は、後任の選定を巡って与党連立内の調整が必要となる。プラボウォ政権は幅広い政党を取り込んだ連立体制を構築しているため（図１）、副大統領の辞任が直ちに政権の存続を脅かすとは限らない。むしろ、後任人事を通じて大統領の政策運営に協力的な勢力との結び付きを強めることも可能となる。ただし、主要政党が後任ポストや政策面での影響力拡大を求めれば、連立内部の利害調整がこれまで以上に複雑化することも予想される。加えて、司法判断や議会による追及への対応が長期化する場合には、政権による政策遂行に対する政治的な負担が高まることも考えられる。

一方で、今回の動きはジョコ前大統領の政治的な立場にも影響を及ぼすと考えられる。同氏は大統領退任後も高い知名度と一定の支持基盤を維持しており、近年はカエサン氏が率いるＰＳＩを通じて政治的な活動を活発化させてきた。しかし、ギブラン氏が副大統領を退任すれば、ジョコ氏が現政権に対して影響力を行使するうえで重要な接点が失われる。他方、ジョコ氏が引き続きＰＳＩや自身の支持者組織を通じて政治活動を続ける場合、政権との協力関係を再構築する動きが生じる可能性があるものの、現政権とは異なる政治的な立場を鮮明にする展開も考えられる。とりわけ、2029年に実施予定の次期大統領・議会選挙に向けて、プラボウォ氏を支える既存の与党勢力とジョコ氏に近い勢力がどのような関係を築くかは、政治的な争点のひとつになる。ジョコ氏の影響力の行方を判断するうえでは、ギブラン氏自身の政治活動の継続に加え、ＰＳＩの組織基盤の拡大や既存政党との協力関係が重要となる。

【政治的混乱が金融市場の新たな重しとなる可能性、2029年に向けた政局再編にも注目】

今回の政治的混乱によって、金融市場が大幅な動揺に見舞われるかは不透明である。とはいえ、足元のインドネシア市場を巡っては、中銀の独立性を巡る懸念などを理由に通貨ルピア安圧力がくすぶるとともに、指数算出会社のＭＳＣＩが同国を「スタンドアローン市場」に再分類する案について協議を開始したことなどを受けて（注２）、その後の主要株価指数（ジャカルタ総合指数）は調整の動きを強めている（図２）。さらに、プラボウォ政権が推進する無償給食事業などの大幅な財政出動による悪影響への懸念も、市場の重しとなっている。こうした状況のなかで政治的な混乱が長期化すれば、政策運営の予見可能性や財政規律に対する投資家の評価を通じて、金融市場に影響が及ぶ可能性は否定できない。とりわけ、与党連立内部における対立が予算編成や政権による政策遂行に波及するか否かが重要になる。

先行きについては、ギブラン氏が司法手続きを通じて自身の立場を維持する場合と、正式な辞任に踏み切り、新たな副大統領の選出が進む場合の双方を念頭に置く必要がある。前者の場合は、資格問題を巡る政治的な対立が長期化する可能性があり、後者の場合は、副大統領の後任人事を通じて政権内部の勢力関係が変化することが考えられる。ただし、いずれの展開となった場合でも、プラボウォ氏とジョコ前大統領との関係が完全な決裂に向かうとは限らず、政治的な利害に応じて協力関係が維持・再構築される余地も残されている。今回の辞任意向表明を巡っては、正式な辞任に至るか否かだけでなく、プラボウォ政権がジョコ前政権からの政治的な自立をどこまで進めるのか、そして2029年に向けてインドネシアの主要政治勢力の関係がどのように変化するかが、今後の政局を見通していくうえで重要な焦点になると考えられる。