【米中間選挙を受けてトランプ政権の外交・安全保障政策への傾斜が強まる可能性】

米国で11月３日に実施された連邦議会の中間選挙では、野党・民主党が上下院の双方で多数派を奪還することになった。今回の選挙では、生活費負担の増大やイランを巡る軍事行動の長期化などに対する有権者の不満が、与党・共和党にとって逆風となったとされる。2027年１月に新たな議会が発足すれば、トランプ米政権はその後の２年間、上下両院を民主党が掌握する『分割政府』の下で政権運営を進めることになる。民主党は予算審議や議会による調査・監督などを通じて政権への圧力を強めることが可能となり、トランプ氏が掲げる内政政策の実現には様々な制約が生じると見込まれる。

このため、トランプ氏が自身の政治的な『レガシー（歴史的遺産）』を構築すべく、大統領に比較的大きな裁量が認められる外交・安全保障分野に政策運営の軸足を移すとの見方が強まっている。なかでも、中国との関係を安定化させ、大規模な通商合意や安全保障上の緊張緩和を実現できれば、外交上の成果として国内外にアピールしやすいと考えられる。しかし、米国内では、中国に対する警戒感が民主、共和両党に共通していることにも注意する必要がある。民主党が議会で多数派を形成したとしても、対中政策が一様に融和的な方向へ変化するとは限らない。先端半導体の対中輸出規制のほか、台湾への安全保障支援などを巡って議会の監視が強まり、政権による中国への譲歩が難しくなる可能性がある。大統領による対中関係改善への動きと、議会による対中政策の引き締めという、相反する動きが同時に進むことが想定される。

【米中双方に関係安定化を求める誘因は存在しているものの、構造的な対立は残る】

トランプ氏と習近平国家主席は、2026年５月に北京、９月にワシントンＤＣで首脳会談を行い、関係の安定化を模索してきた。９月の首脳会談では、両国が「建設的な戦略的安定」を目指すことを再確認したほか、５月に設立を決めた貿易委員会と投資委員会を本格的に運用することで一致した。貿易委員会を巡っては、米中双方でそれぞれ300億ドル相当の経済安全保障上重要でない品目について、関税面での優遇を進める方針が示された。また、レアアースなどの重要鉱物や人工知能（ＡＩ）に関する対話も進められることになった（注１）。

米国の中間選挙後も、中国は関係安定化に向けた姿勢を維持している。中国にとっても、対米関係の安定化を望む事情が存在する。背景には、足元の中国経済は不動産不況の長期化や若年層を中心とする雇用不安を理由に内需は力強さを欠いており、米国との貿易摩擦が再燃すれば、輸出や企業活動への悪影響が懸念される。さらに、2027年後半には、中国共産党第21回全国代表大会（第21回党大会）の開催が予定されている（注２）。習近平指導部にとっては、次期指導体制の構築を控えるなか、対外関係の大幅な悪化を避けることが重要となる可能性がある。

とはいえ、米中双方にとって利害が一致していることが、両国間の戦略的対立の解消を意味するものではないことには注意が必要である。米国は、先端半導体やＡＩ、軍民両用技術などの分野で中国に対する優位性を確保しようとする一方、中国は、半導体の国産化や重要鉱物の供給網における影響力の維持を図っている。このため、今後の米中関係を巡っては、農産品など政治的な合意を形成しやすい分野で協力を進めつつ、先端技術や安全保障に関わる分野では厳しい競争が続くという、分野ごとの協力と対立の使い分けが一段と明確になることが想定される。

11月18～19日に中国・深圳で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議は、中間選挙後の米中関係の方向性を判断する重要な機会となることが期待される。同会議に合わせてベッセント米財務長官と何立峰中国副首相による通商協議も想定されており、関税や農産品、重要鉱物などを巡って、どこまで具体的な進展がみられるかが注目される。さらに、APEC首脳会議に際しては、米国、中国、ロシアの３ヵ国による首脳会談の開催に向けた調整も進められている。同会談については『第２のヤルタ会談』になぞらえる見方もあり、実現すれば、核軍縮やイラン情勢、ロシア・ウクライナ戦争などの地域紛争を巡って協議が行われる可能性がある。とはいえ、米国やロシアが開催に前向きな姿勢を示す一方、中国は慎重な姿勢を崩しておらず、会談が実現するかは依然として不透明である。仮に会談が実現しても、どこまで具体的な成果を得られるかは見通せず、協議の内容によっては既存の国際秩序に動揺を与えるリスクも残る。

12月14～15日に米国・マイアミで開催されるＧ20（主要20ヵ国・地域）首脳会議では、米中双方が11月の協議内容を具体化するとともに、イラン情勢やロシア・ウクライナ情勢などの国際問題について協力を模索する可能性がある。５月の米中首脳会談では、イランの核問題やホルムズ海峡の通航問題について共通認識が示されており、こうした問題も外交成果を模索するうえでの材料となり得る。とはいえ、APEC首脳会議に合わせて米中ロ首脳会談が実現した場合、その協議内容がその後の米中関係や国際情勢の方向性を大きく左右する可能性にも注意が必要である。

【台湾問題は米中関係の最大のリスク、米議会の対中強硬姿勢とトランプ氏の取引外交が対立か】

今後の米中関係を巡って特に注意が必要となるのが、台湾問題であろう。トランプ米政権は2025年12月に約110億ドルに上る対台湾武器売却計画を議会に通知した。しかし、2026年５月の米中首脳会談後、約140億ドルに上る追加の武器売却案件を留保している。トランプ氏は台湾への武器売却を交渉材料と位置付ける発言も行っており、米国の対中政策において経済的な取引と安全保障上の問題が結び付く可能性が示されている。

こうした動きに対して、米議会においては、民主、共和両党の議員が台湾への武器売却の早期実施を求めている。９月には超党派の上院議員がトランプ氏に対して、台湾への追加武器売却を進めるよう要請した。民主党が議会多数派を確保したことを受け、台湾支援や中国の人権問題、先端技術の流出防止などを巡り、議会が政権への圧力を強める展開も考えられる。

一方で、中国にとって台湾問題は国家主権に関わる核心的利益と位置付けられており、米国による武器売却の再開や台湾への支援強化は強い反発を招く可能性がある。このため、通商分野においては米中関係の改善が進むと見込まれる一方、台湾問題を巡っては緊張が再燃するという状況も十分に考えられる。ただし、米国が従来の『ひとつの中国』政策を変更したという事実は確認されていない。トランプ米政権の対台湾支援の水準や時期を巡る判断と、米国の基本政策の変更は区別する必要があることは間違いない。

【米中対立の緩和が必ずしも日本にとっての利益につながるとは限らないことには注意が必要】

米中関係の行方が日本に与える影響については、以下のような経路を想定する必要がある。第一には、米中間の貿易・経済関係の変化による影響である。米中双方が関税の引き下げや輸出規制の緩和で合意すれば、世界貿易を巡る不確実性が後退し、日本の輸出企業や金融市場にとっても一定の好材料となることが期待される。中国における設備投資需要が持ち直せば、日本の機械や電子部品、製造装置などへの需要拡大も期待される。ただし、米中間で個別品目の優遇措置が進められる場合、日本製品の相対的な競争条件が変化する可能性もある。一方で、先端半導体の対中輸出規制が維持、ないし一段と強化されれば、日本企業は米国の規制への対応を迫られるなど、中国市場での事業展開に制約が生じる可能性がある。

第二には、重要鉱物や部品などのサプライチェーンを巡る影響である。日本と中国の関係は、高市首相による台湾有事に関する国会答弁をきっかけに悪化しており、中国は2026年１月に日本向けの軍民両用品目の輸出管理を強化したほか（注３）、その後も輸出禁止措置を発表するなど『経済的威圧』を強めている（注４）。こうした措置は、日本の製造業の調達活動に直接的な影響を及ぼしている。特に、半導体製造装置などに用いられる重要な材料で中国から日本への輸出が急減しており、日本のサプライチェーンの脆弱さが露になっている。仮に米中間でレアアースの供給正常化が進んだとしても、その利益が日本に同じように及ぶとは限らない。むしろ、中国が米国との関係改善を優先しつつ、日本への輸出管理を維持する場合、企業の競争条件に差が生じる可能性がある。

第三には、台湾情勢と日米安全保障体制への影響である。トランプ米政権が中国との関係改善を重視する一方、台湾への武器売却や安全保障上の対応を調整する場合、日本では米国の地域安全保障への関与の継続性に対する懸念が強まると予想される。米中が二国間で重要な安全保障上の取引を進める場合、日本をはじめとする同盟国の立場が十分に反映されるかが重要となる。反対に、米議会の圧力を背景にトランプ政権が対台湾支援を強化する場合、中国との軍事的緊張が高まり、南西諸島周辺の安全保障環境に影響が及ぶ可能性がある。このため、日本政府にとっては、日米同盟の実効性を確保するとともに、中国との外交的な意思疎通を維持することが重要になる。高市首相は11月のAPEC首脳会議への出席意向を示しているが、習近平国家主席との個別会談が実現するかは不透明である。よって、今後の日米関係では安全保障政策や経済安全保障上の協力を深める一方、日中関係についても緊張管理と経済的な実務対話の継続が求められる。

【短期的な関係安定化の動きと中長期的な戦略的対立の併存に注意】

米国の中間選挙を受けて、トランプ米政権が外交・安全保障政策への傾斜を強める可能性があるなか、中国との関係改善は外交上の成果を示すための重要な選択肢となると考えられる。中国にとっても、2027年後半に開催予定の共産党大会を控え、対米関係の安定化は経済面、政治面で重要な意味を持つことは間違いない。

こうした事情を踏まえれば、米中両国が今後の首脳外交を通じて通商分野での協力を拡大し、大きな対立を回避しようとする動きが続くとみられる。一方、米国内においては、民主、共和両党問わず中国に対する警戒感が根強く残るなか、台湾問題や先端技術、経済安全保障を巡る構造的な対立が解消することは考えにくい。

日本にとっては、米中間の緊張緩和が世界貿易を通じて好影響を及ぼす可能性がある。一方で、米中間での取引が日本の利益を十分に反映しない形で進むリスクにも注意が必要となる。加えて、米中対立が再燃した場合には、経済と安全保障の双方に大きな影響が及ぶことも想定される。

したがって、日本は米中対立の激化だけでなく、米中接近がもたらす新たな不確実性にも備える必要がある。今後は米中双方との外交的な意思疎通を維持するとともに、重要鉱物や先端半導体などの分野における供給網の強靱化を進め、外交・安全保障と経済活動の両面で選択肢を確保することが重要になると考えられる。