【2027年度予算で国防費は前年比４割超増、戦争継続と財政健全化の両立に難題】

ロシア政府は９月30日、2027年度予算案を連邦議会下院（国家院）に提出した。ウクライナ戦争の開戦から４年半以上が経過するなか、ロシア経済にとっては軍事関連が一大産業となっている。そのため、予算案における軍事費の動向は、ウクライナ戦争の先行きに加え、ロシア経済の行方を大きく左右することが予想される。2027年の歳出規模は48.8兆ルーブルとなり、そのうち国防費は17.1兆ルーブルと歳出全体の35％を占める。国防費の規模は今年度予算（12.1兆ルーブル）から４割以上増加、従来計画（13.5兆ルーブル）と比較しても３割弱膨らんだ。なお、国防費とは別に連邦政府の安全保障機関（対外情報庁（ＳＶＲ）や連邦保安庁（ＦＳＢ）など）に関連予算が計上されており、これらを合わせると歳出全体の４割以上にのぼる。こうした予算配分を勘案すると、プーチン政権がウクライナ戦争のさらなる長期化を前提としている様子がうかがえる。

ウクライナ戦争の長期化やそれに伴う国防費の増大を受けて、財政状況は急速に悪化している。予算案では、2027年の歳入規模を43.3兆ルーブル、そのうち原油・ガス関連収入は７兆ルーブルとした。前提となるウラル原油価格は１バレル＝53ドルとしている。足元の原油価格は高止まりしているものの、今年度の原油・ガス関連収入を8.9兆ルーブルから7.6兆ルーブルに下方修正している。背景には、原油価格やウラル原油のディスカウント、原油・ガスの生産・輸出動向など複数の要因があるとみられる。一方で、足元ではインフレが加速するなか、付加価値税（ＶＡＴ）や物品税、輸入関税などの税収は今年度予算から１割程度の増加を見込むほか、法人税も同様に増加するとの見方を示す。さらに、膨張する国防費を賄うべく、金融所得などを対象とする追加増税も検討しており、財政悪化に歯止めをかけたいとの狙いもうかがえる。

その結果、2027年の財政赤字は5.5兆ルーブル、ＧＤＰ比で▲2.2％となる。足元の財政状況が悪化していることを受けて、今年度の財政赤字はＧＤＰ比▲3.2％と当初案（同▲1.6％）から赤字幅が大幅に引き上げられたものの、一転して来年度の赤字幅は縮小するとしている。ただし、今年６月に連邦議会は予算法の改正を経ない形で歳出、債務の拡大を可能にする法律を可決しており、国防費をはじめとする歳出を機動的に増加させることが可能となっている。政府によれば、2026年だけを対象とする特例措置としたものの、先日実施された総選挙では与党が３分の２を超える議席を獲得しており（注 ）、先行きもなし崩し的に同様の対応が進む可能性には注意が必要である。公的債務残高は2027年末時点でＧＤＰ比21.7％と国際的には低水準にとどまるものの、政府がこれまで「安全ライン」とみなしてきた20％と上回る。このため、戦争継続に伴う歳出圧力と財政健全性の維持をいかに両立させるか、ロシア政府にとって一段と重要な課題となろう。

【安全保障面で日本をけん制する一方、経済協力の余地は残したいロシア】

プーチン大統領は１日、国内外の有識者が集まる国際会議（ワルダイ会議）に登壇し、日本との関係について、協力に関心があるとする一方、日本の「軍事化」の動きに懸念を抱いていると述べたと報じられている。プーチン氏はこのところ、中国が国際場裡で日本を批判する際に用いる「新型軍国主義」とのナラティブ（物語）に歩調をあわせる動きをみせており、今回の発言もそうした文脈の延長線上にあると考えられる。また、アジア太平洋地域の安全保障環境を巡って、軍事・政治的なブロック形成に懸念を抱いていると述べるなど、日米豪印戦略対話（Quad）や米英豪による安全保障枠組み（AUKUS）を念頭に置いた可能性がある。一方で、ウクライナ戦争の終了後には日ロ関係が改善するとの見通しを示し、日本側に関係改善に向けた対応を求めた。しかし、2027年度予算案の内容は、早期にウクライナ戦争が終結する可能性が低いことを示唆しており、現実的ではないと捉える必要があろう。プーチン氏の発言は、政治・安全保障面で日本をけん制する一方、経済面では協力の余地を残したいとの意図がうかがえる。しかし、日ロ関係を巡る政治・安全保障上の対立が続くなか、経済関係のみを切り分けて改善することには相応の難しさが伴う。このため、日本にとってはロシア側の今後の具体的な政策や行動を見極めつつ、慎重に対応する局面が続くと考えられる。