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2026.11.16
アジア経済
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タイ・7-9月GDPは外需主導で底堅さをみせるも、先行きは不透明
~AI・半導体需要が下支えする一方、インフレと異常気象が内需の重しに~
西濵 徹
- 要旨
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タイ経済では、イラン情勢の悪化に伴うエネルギー価格の上昇にバーツ安による輸入物価の上昇が重なり、インフレ圧力が強まっている。10月のインフレ率は前年同月比+3.90%と中銀の目標レンジを上回り、2023年1月以来の高い伸びとなった。バーツ安の背景には、金価格の調整に加え、原油高による対外収支の悪化や、家計支援策・洪水対策に伴う財政負担の拡大など、経済のファンダメンタルズの脆弱化に対する懸念がある。
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一方、世界的なAI・半導体関連需要の拡大を背景とする財輸出の堅調さや、サービス輸出の拡大、データセンター関連投資の活発化が景気を下支えしている。7-9月の実質GDP成長率は前年同期比+2.9%と前期(同+2.4%)から伸びが加速したものの、前期比では+0.3%(年率換算+1.35%)にとどまり、景気の勢いは力強さを欠いている。個人消費も政府の補助金政策に支えられるなど、自律的な景気拡大には至っていない。
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政府は2026年の経済成長率を+2.5%、2027年を+2.0~3.0%と見込んでいる。先行きもAI・半導体関連需要が景気を下支えすると期待される一方、インフレの高止まりや政策支援効果の剥落、データセンター関連投資の鈍化が懸念される。さらに、エルニーニョ現象に伴う高温・少雨が農業生産や製造業の活動を下押しするとともに、食料品や電力価格の上昇を通じてインフレ圧力を強める可能性がある。外需の堅調さが景気を支える一方、生活必需品を中心とするインフレが内需を圧迫し、低成長が長期化するリスクに注意が必要である。
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- 目次
【エネルギー価格の上昇にバーツ安が重なり、インフレ圧力が一段と強まる展開】
アジア新興国は、イラン情勢の悪化に伴う原油高をはじめとするエネルギー価格の上昇が景気の重しとなることが懸念されている。タイでは、2025年半ば以降、インフレ率がマイナス圏で推移するなど物価下落が続いてきたものの、2026年4月以降は一転してプラスに転じている。直近の10月のインフレ率は前年同月比+3.90%と中銀の目標レンジ(2±1%)を上回り、2023年1月以来の高い伸びとなっている(図1)。コアインフレ率は前年同月比+1.58%と目標レンジ内で推移しているものの、2023年4月以来の高い伸びとなるなど、着実にインフレ圧力が強まる動きがみられる。

インフレ圧力が広がりをみせている背景には、金融市場において通貨バーツ相場が下落基調を強めており、輸入物価の上昇が幅広い財価格を押し上げていることが影響している。タイでは伝統的に金の取引が活発であり、バーツ相場は年明けからしばらくの間、金の国際価格に連動する形で強含んできた。しかし、足元では金価格が調整の動きを強めており、バーツ相場の重しとなっている可能性がある。さらに、原油高が輸入額を押し上げて対外収支を悪化させるとともに、政府による家計支援を目的とする補助金政策が財政負担を膨らませるなど、経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)の脆弱化が警戒されている。そのうえ、9月中旬以降に豪雨による洪水被害が広がったことを受けて、政府は洪水対策を目的とする財政支援を拡充しており、公的債務残高は法定上限(GDP比70%)に近付いている(注1)。こうした事情も、バーツ安の動きが強まる一因になってきたと考えられる。

【世界的なAI・半導体関連需要の拡大やサービス輸出の堅調さが景気を下支え】
一方、世界的にはAI(人工知能)・半導体関連需要の旺盛な動きが続いている。関連産業が集積する韓国や台湾のほかタイを含むASEAN(東南アジア諸国連合)諸国では、半導体など電子部品関連の輸出が押し上げられている。さらに、データセンター関連投資も拡大しており、景気を下支えする。その結果、イラン情勢の悪化に伴う悪影響が、世界的なAI・半導体関連需要の旺盛さによる好影響によって一定程度相殺されている。このように、足元のタイ経済にはマイナス、プラス双方の材料が混在するなか、7-9月の実質GDP成長率は前年同期比+2.9%と前期(同+2.4%)から加速、持ち直しが確認された。ただし、前期比の成長率は+0.3%(年率換算+1.35%)と前期(同+0.07%)から伸びが加速しているものの、依然として力強さを欠く推移が続いている(図3)。

イラン情勢の悪化に伴うインフレの加速を受けて、家計の実質購買力には下押し圧力がかかっているものの、政府による家計支援を目的とする補助金政策が個人消費を下支えしている。また、世界的なAI・半導体関連需要の旺盛さが半導体を中心とする財輸出を押し上げている。一方、外国人観光客数が低迷するなかでもサービス輸出は拡大が続いており、外需が景気をけん引している。加えて、活発なデータセンター関連投資が固定資本投資を押し上げている。個人消費や設備投資が底堅く推移する一方、輸入は力強さを欠いており、純輸出の成長率寄与度を押し上げる要因となった。また、前期は在庫投資の成長率寄与度が大幅なプラスとなり、成長率が示す以上に景気の実態は弱い内容となったものの、当期は一転して大幅なマイナスと試算されるなど、在庫調整が進んでいる様子がうかがえる(図4)。

分野ごとの生産動向を巡っては、異常気象の頻発などを理由に農林漁業の生産が下振れしたほか、鉱業部門の生産も弱含んだ。一方、半導体関連を中心とする輸出の堅調さを反映して製造業の生産が押し上げられたほか、政策支援による個人消費の下支えを受けてサービス業の生産も拡大している。ただし、サービス業のうち不動産関連や教育関連などの活動は低迷しており、政策支援の有無によって内需の動向に明暗が分かれるなど、自律的な景気拡大にはほど遠い状況にあると考えられる。
【政府は2026年の成長率が従来見通しの上限に達すると予想も、先行きには不透明要因が山積】
9月までの実質GDP成長率は前年同期比+2.8%となっている。これを受けて、政府(国家経済社会開発評議会)は2026年の経済成長率が+2.5%と従来見通し(+2.0~2.5%)の上限に達するとしたほか、2027年は+2.0~3.0%になるとの見通しを示している。先行きについては、インフレの高止まりが懸念されるとともに、政府による家計支援策の効果の剥落が見込まれ、個人消費をはじめとする内需の下振れが懸念される。一方、世界的なAI・半導体関連需要は引き続き旺盛な動きが見込まれ、外需をけん引役とする景気拡大が続くと予想される。データセンター関連投資の活発な動きが固定資本投資を押し上げているものの、足元ではデータセンターの空室率が比較的高水準で推移しており、短期的には供給過多の状況にあることが示唆されている。そのため、先行きについては関連投資の鈍化が景気の重しとなる可能性にも注意が必要である。
さらに、エルニーニョ現象の発生に伴う高温と少雨が見込まれるなか、同国では農業生産の低迷が景気の足かせとなるとともに、食料価格の上昇が新たなインフレ圧力を引き起こすことも考えられる。少雨による水不足は生活用水のみならず、製造業など大量の水を必要とする産業の生産にも悪影響を及ぼすほか、高温による電力需給のひっ迫が電力料金のさらなる上昇圧力につながる可能性もある。このため、先行きについてはエネルギーや食料品といった生活必需品を中心とするインフレが内需の足かせとなり、ASEAN主要国のなかでも相対的に景気の勢いが乏しい同国経済の重しとなる展開が続く可能性に注意が必要である。
注1 10月2日付レポート「タイ、洪水被害が景気の新たな重石に」
西濵 徹
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 西濵 徹
にしはま とおる
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経済調査部 主席エコノミスト
担当: アジア、中東、アフリカ、ロシア、中南米など新興国のマクロ経済・政治分析
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