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2026.11.16
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外需依存を強める中国経済が直面するジレンマ
~内需低迷が長期化するなか、人民元高への警戒と景気対策の限界が浮き彫りに~
西濵 徹
- 要旨
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中国景気は、個人消費や不動産投資など内需が力強さを欠く一方、外需への依存を強める展開が続いている。米中両国は貿易休戦を2ヵ月間延長し、当面の景気下支えが期待される。足元の輸出は堅調に推移しており、2026年の貿易黒字は10月までの累計で1兆ドルを上回った。こうしたなか、人民元高による輸出競争力の低下が懸念されるため、中銀は外貨預金準備率を4%から6%に引き上げた。ただし、企業による外貨から人民元への交換が人民元高を促しているため、今回の措置だけで人民元高の流れを反転させることは難しいであろう。
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10月の小売売上高は前年比+0.4%と前月から伸びが鈍化し、個人消費の弱さが改めて確認された。政府は消費拡大に向けた中期計画を打ち出しているが、政策効果は限定的となっている。不動産不況や雇用不安を背景に家計の節約志向は根強く、低価格業態への需要シフトが進み、価格競争の激化も重なり、ディスインフレ圧力から抜け出せない状況が続いている。
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不動産市場では、一部の大都市で価格に持ち直しの動きがみられるものの、広範な地域で調整圧力が残る。10月の不動産投資は年初来前年比▲21.6%と過去最大のマイナス幅を記録するなど、底入れの兆しはみえない。固定資産投資も同▲8.1%と7ヵ月連続のマイナスとなり、公共投資の進捗促進による景気下支えの動きにもかかわらず、投資需要は低迷している。
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10月の鉱工業生産は前年比+4.8%と前月から伸びが鈍化したものの、引き続き外需の堅調さが生産活動を下支えしている。ハイテク製造業や集積回路、産業用ロボットの生産は高い伸びを維持し、政府による新質生産力の育成やサプライチェーンの自立強化も追い風となっている。一方、内需の弱さに加え、過剰生産能力の調整の動きが生産の重しとなっている。
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このように、中国景気は外需が下支えする一方、内需の低迷が長期化するなど、需要と供給の不均衡が続いている。企業はコスト上昇を製品価格に転嫁しにくく、収益への下押し圧力が強まっている。不動産開発企業の経営悪化や債務問題への懸念も株式市場の重しとなるなか、当局は株価下支え策を打ち出したものの、既存の政策枠組みの拡充が中心であり、市場心理を大きく改善させるには力不足とみられる。先行きも内需の弱さが意識されるなか、中国株式市場は上値の重い展開が続く可能性がある。
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- 目次
【景気が外需依存を強めるなか、中銀は人民元高阻止へ外貨預金準備率を大幅引き上げ】
足元の中国景気は、個人消費や不動産投資など内需が力強さを欠くなか、外需に依存する展開が続いている。こうしたなか、中国国務院(関税税則委員会)は9日、米国からの輸入品を対象とする24%の追加関税の適用停止期限について、2ヵ月間延長すると発表した。商務部も、一部の重要鉱物と関連技術に対する輸出規制の適用除外の2ヵ月(2027年1月10日まで)延長のほか、「信用できないエンティティ―リスト」に掲載された11社、輸出管理リストに掲載された16社に対する措置停止や、ハンファオーシャンの米国関連子会社5社への制裁停止措置も同様に2ヵ月延長することを明らかにした。交通運輸部も、米国関連の船舶に対する特別港湾料の徴収停止措置を2ヵ月間延長し、海運・造船に関連するサプライチェーンの安全保障関連調査の停止継続を明らかにした。一連の措置について、国務院は、9月にワシントンDCで開催された米中首脳会談で得られた成果と合意を履行するためのものと説明している。こうした対応は、足元の景気が外需への依存を強めるなか、当面の景気下支えに資することが期待される。
足元の輸出額は大幅な伸びが続いている。ここ数年、米中摩擦が激化する背後で関係深化を図ってきたASEAN(東南アジア諸国連合)やインドといったアジア新興国のみならず、中南米やアフリカなど新興国向けは軒並み高い伸びが続く。ウクライナ戦争以降に関係深化が図られてきたロシア向けも堅調な動きをみせている。貿易不均衡の是正を求めるEU(欧州連合)や英国向けも堅調に推移し、米国向けも持ち直しの動きをみせる。さらに、世界的なAI(人工知能)・半導体関連需要の旺盛な動きを追い風に、韓国や台湾向けの輸出も大幅に加速するなど、全般的に外需は堅調な動きをみせている。足元の貿易黒字は高水準で推移しており、2026年は10月までの累計黒字額が1兆ドル超となるなど、2025年を上回るペースで黒字を計上している(注1)。
巨額の貿易黒字は人民元に対する需要を下支えするとともに、先行きの人民元相場の安定に寄与することが期待される。足元の人民元の通貨バスケットは4年半ぶりの高水準となるなど(図1)、景気が外需への依存を強めるなかで人民元高による輸出競争力の低下が懸念される状況にある。中国当局は過去にも一方向的な人民元高に対して警戒感を強める動きをみせてきた。こうしたなか、中国人民銀行(中銀)は11月3日、15日付で金融機関に義務付ける外貨預金準備率を4%から6%に2pt引き上げる方針を明らかにした。中銀はその理由について、金融機関の外貨流動性管理の強化を挙げた。銀行システムにおけるドルの流動性を一部吸収することにより、一方向的な人民元高圧力を弱める狙いがうかがえる。とはいえ、企業部門による積極的な外貨から人民元への交換が人民元高を招く一因となっていることを勘案すれば、今回の措置だけで人民元高の流れを反転させることは難しいと見込まれる。

【個人消費は力強さを欠いており、ディスインフレ圧力を脱することができない展開が続く】
個人消費が力強さを欠く推移をみせるなか、国務院は7月に初めて個人消費に焦点を当てた「消費拡大の5ヵ年計画」を公表した。同計画では、2030年の小売売上高(社会消費品小売総額)の規模を2025年(50.1兆元)に比べて約2割(60兆元前後)引き上げ、その実現に向けて消費構造の高度化・家計所得の引き上げを目指すとしている。共産党も7月末に開催した中央政治局会議において、インフラ関連など財政支出の進捗加速による景気下支えを図る方針を示した。10月末に開催された第20期中央委員会第5回全体会議(5中全会)においても、マクロ政策の活用と内需拡大を求め、2026年の経済・社会発展目標を達成する方針を再確認した。しかし、追加財政支出の規模や利下げ幅、新たな家計給付の金額など、具体的な政策措置は示されなかった。
こうしたなか、10月の小売売上高は前年同月比+0.4%となり、前月(同+1.1%)から鈍化して2ヶ月ぶりの低い伸びとなるなど頭打ちが確認された。前月比も+0.02%と前月(同+0.34%)から拡大ペースが鈍化しており、過去1年半にわたって個人消費が伸び悩んでいる様子がうかがえる(図2)。地域別では、都市部(前年比+0.2%)の伸びが鈍化するとともに、農村(同+1.5%)も頭打ちしており、全般的に個人消費が勢いを欠いている様子がうかがえる。近年のインターネットの爆発的な普及を追い風に、小売売上全体に占めるインターネットを通じたEC(電子商取引)の割合は着実に拡大している。11月の大手ECサイトによる大型セールを前に、消費者の間で購入を手控える動きが広がった可能性があり、オンライン販売は年初来前年比+3.7%と前月(同+4.4%)から伸びが鈍化している。店舗別でも、コンビニエンスストア(年初来前年比+5.1%)やスーパー(同+3.5%)は前年を上回る伸びをみせる一方、専門店(同▲2.2%)や百貨店(同▲3.5%)、ブランド専門店(同▲11.0%)は軒並み前年を下回る伸びとなるなど、家計部門の節約志向の強まりを受けて、より低価格な業態への需要シフトが進む動きがみられる。

財別では、不動産に対する需要低迷が続くなかで建材(前年比▲11.2%)や家具(同▲2.6%)に対する需要は引き続き低迷している。耐久消費財に対する需要の弱さに加え、当局が実施した需要喚起策の効果一巡も重なり、自動車(前年比▲21.4%)は引き続き大幅に下振れしている。一方、新型スマートフォンの発売などを背景に通信機器(前年比+6.5%)の需要は前年を上回る伸びとなり、家電(同+2.5%)もプラスを維持した。しかし、雇用不安などを理由とする家計部門の節約志向が根強く残るなかで宝飾品(前年比▲28.7%)の需要は前年を大きく下回るほか、娯楽関連(同+1.0%)需要も力強さを欠いている。飲食料品など生活必需品や、日用品の需要には底堅い動きがみられるものの、これはECを通じた購買の常態化が影響しているとみられる。家計部門の節約志向が一段と強まるなかでオンライン取引における価格競争は激化しており、結果的にディスインフレを脱することができない一因となっている可能性がある(注2)。
【不動産市場は底がみえず、公共投資の進捗促進も固定資産投資は下振れする展開が続く】
長期化する不動産不況は、家計資産の大部分を不動産が占めるなかで家計部門の節約志向を強めるとともに、不動産需要の足かせとなる展開が続いている。こうしたなか、地方政府レベルでは、需要喚起に向けた様々な対策が打ち出されている。上海や大連など一部の大都市で不動産価格に持ち直しの動きがみられるものの、地方都市のみならず、北京や天津といった大都市でも下落基調が続くなど調整圧力の根強さがうかがえる。10月の新築住宅価格指数は前年同月比▲2.4%と前月(同▲2.8%)からマイナス幅は縮小したものの、前月比は▲0.1%と下落に歯止めがかからない状況が続いている(図3)。市場の需給をより反映しやすい中古住宅については、調査対象の70都市のうち8割以上にのぼる58都市で下落が続くなど厳しい状況にある。なお、大都市部の新築住宅価格が上昇に転じた背景には、不動産開発会社の資金調達環境が厳しさを増すなかで供給が絞られていることが影響しており、需要拡大が価格上昇を促している状況にはほど遠いことに注意が必要である。

10月の不動産投資も年初来前年比▲21.6%と前月(同▲20.6%)からマイナス幅が拡大し、過去最大のマイナス幅となるなど底がみえない展開が続いている。当研究所が試算した単月ベースの前年同月比の伸びも▲32.4%と前月(同▲26.0%)からマイナス幅が拡大している。分野別でも、住宅、オフィス、商業用不動産のいずれも低迷しているほか、建設から販売にかけてすべての段階で大幅なマイナスとなっている。地域別では、東北地区で大幅減少が続いているほか、それ以外の地域も低迷しており、地方都市による支援拡充の動きにもかかわらず資金流入も細るなど、不動産市場の下振れが続いている。
企業部門による設備投資や公共投資などを含む10月の固定資産投資も年初来前年比▲8.1%と7ヵ月連続のマイナスで推移、前月(同▲7.2%)からマイナス幅も拡大している。当研究所が試算した単月ベースの前年同月比の伸びは▲17.0%と前月(同▲7.2%)からマイナス幅が拡大しており、前月比も▲2.93%と6ヵ月ぶりの減少ペースとなるなど一段と下振れしている(図4)。当局は公共投資の進捗促進による景気下支えを図る動きを強めているものの、不動産投資や企業部門による設備投資需要の弱さが足かせとなっている。固定資産投資の規模は依然としてコロナ禍の影響が最も色濃く現れた時期をも下回っていると試算されるなど、足元の状況は極めて厳しい状況が続いている。

【生産拡大の動きは鈍化も、引き続き外需の堅調さが生産活動を下支えする展開が続いている】
供給動向を示す10月の鉱工業生産は前年同月比+4.8%となり、前月(同+5.5%)から鈍化して3ヵ月ぶりの低い伸びとなった。前月比も+0.21%と前月(同+0.61%)から拡大ペースが鈍化しており、持ち直しの動きに一服感が出ているものの、引き続き供給サイドが景気のけん引役となっている(図5)。前述の通り、消費、投資ともに内需は低迷しているにもかかわらず、輸出の堅調さが供給をけん引している状況が続いている。このため、中国国内における余剰生産を解消する観点でも、足元の景気は外需に依存せざるを得ない状況が続いていると捉えられる。

分野別では、製造業(前年比+5.4%)の生産は引き続き堅調に推移している。なかでも外需をけん引しているハイテク製造業(前年比+17.6%)は伸びが加速しており、外需の堅調さが生産活動を押し上げている。なお、異常気象の頻発を受けてエネルギー需要が押し上げられていることを反映して、エネルギー関連(前年比+4.4%)も底堅い動きをみせている。さらに、原油をはじめとする商品市況が高止まりしているなか、国内供給の拡大に向けて鉱業(前年比+0.7%)の生産もわずかながら前年を上回る伸びで推移しており、資源調達の多様化を目指す動きが中国国内の生産動向にも影響していると考えられる。
財別では、習近平指導部が主導する新質生産力に加え、サプライチェーンの自立自強への取り組みを反映して集積回路(前年比+21.9%)や産業用ロボット(同+26.0%)はともに高い伸びで推移するなど旺盛な動きが続く。一方で、需要喚起策の効果一巡を反映して、自動車(前年比▲7.7%)のほか、マイコン(同▲22.7%)、携帯電話(同▲26.9%)は軒並み減少しており、マイナス幅も拡大している。不動産需要の低迷が続いており、供給抑制の動きも反映して、粗鋼(前年比▲1.6%)や銑鉄(同▲4.1%)、鋼材(同▲5.1%)、板ガラス(同▲16.0%)、セメント(同▲1.3%)もマイナスで推移しており、中国国内における過剰生産能力の縮小に向けた取り組みも生産の足かせとなっている。イラン情勢の不透明感を受けた原油高が長期化するなか、当局が石油製品の国内供給を優先して在庫が積み上がる一方、精製マージンは低迷しており、石油精製量(前年比▲8.1%)は低迷している。さらに、原油高を受けて世界的に再生可能エネルギーの需要が高まっているものの、太陽光電池(前年比▲1.3%)や発電機(同▲6.1%)の生産はともに低迷している。世界的に中国製品による「デフレの輸出」への警戒感が強まるなか、各国による通商規制の強化などが影響している可能性も考えられる。
【内需の弱さで企業部門はコストを製品価格に転嫁できず、株価は上値の重い展開が続く】
このように、足元の中国景気は需要サイドを中心に力強さを欠いており、企業部門にとっては、コスト上昇を製品価格に転嫁することが難しい状況が続き、収益の圧迫要因となっている。加えて、金融市場においては、不動産開発企業を巡る事業環境の悪化や債務問題の再燃に対する懸念も重なり、関連株を中心に下押し圧力がかかるなど、株式相場の重しとなっている(図6)。こうしたなか、中銀と国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会は2日、証券・基金・保険会社向けのスワップ制度の拡充や、株式買い戻し・買い増し向け再貸出金利の引き下げなど、株式相場の下支えに向けた措置を打ち出した。さらに、一部報道によれば、中国証券監督管理委員会は投資銀行に対し、新規株式公開(IPO)の一時停止や、既存株主による大口の株式売却を制限するよう求めた模様である。しかし、こうした対応は既存の政策枠組みの拡充が中心であり、冷え込んだ市場マインドを好転させるには力不足とみられる。先行きも内需の弱さが意識されるなか、株式市場は上値の重い展開が続く可能性に注意が必要である。

注1 11月10日付レポート「中国景気は内需の弱さを背景に外需依存を深める展開が続く」
注2 11月9日付レポート「世界的なインフレ環境と「異空間」にある中国の物価動向」
西濵 徹
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 西濵 徹
にしはま とおる
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経済調査部 主席エコノミスト
担当: アジア、中東、アフリカ、ロシア、中南米など新興国のマクロ経済・政治分析
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