ロシアでは、９月18～20日の日程で連邦議会下院（国家院：定数450）総選挙が実施された。ロシア経済を巡っては、ウクライナ戦争の開戦から４年半以上が経過するなど「戦時経済」が長期化している。開戦当初には、欧米などによる経済制裁の強化を理由に、景気に大幅な下押し圧力が掛かる事態に直面した。しかし、その後は中国やインドなど多くの新興国が欧米などの動きに同調せず、結果的に経済制裁の「抜け穴」となる動きがみられた。さらに、軍事費の増大や、軍需関連産業を中心とする生産拡大の動きも追い風に、景気は持ち直しの動きを強めた。一方で、このところはウクライナが製油所、エネルギー・輸送インフラといった兵站関連インフラへのドローン攻撃を活発化させており、その悪影響が顕在化している（図１）。その結果、産油国であるにもかかわらず、石油生産が落ち込んで広範な地域でガソリン・軽油など石油製品が不足している。多くのロシア国民にとってウクライナ戦争は長らく「他人事」であったとされるものの、石油製品価格の急上昇を受けて、身近な問題と認識されるようになっている模様である。こうした状況が選挙に影響を与える可能性も懸念された。

今回の総選挙は、ウクライナ戦争の開戦以降初めての選挙となった。ただし、ロシアでは、過去にも政権に批判的な政治活動が違法とされ、メディアや非政府組織（ＮＧＯ）などの活動が制限されたほか、関係者による立候補が禁止されるなど、厳しく統制されている。今回も、反戦を掲げる候補者の大多数が立候補を認められず、プーチン政権を支える与党・統一ロシアが優位を維持する形で選挙戦が行われた。投票率は59.32％と、2021年の前回総選挙（51.72％）を大きく上回り、今回の総選挙をウクライナ戦争への支持を測る「試金石」と位置付けてきたプーチン氏にとって望ましい結果となった。電子投票の導入に加え、組織票の動員が投票率の押し上げにつながったとみられる。さらに、統一ロシアの得票率も57.97％と前回総選挙（49.82％）を上回るとともに、獲得議席数も小選挙区の結果を含めて355議席となる見通しで、憲法改正に必要な３分の２以上を維持した。なお、獲得議席数は過去最多となった2016年総選挙（343議席）を上回り、史上最多となる見通しとなった。同党以外の党では、共産党、極右・自由民主党、新しい人々、そして公正ロシアの４党が議席を獲得した。とはいえ、これらの政党は近年、主要な政治課題を巡って統一ロシアと同じ投票行動を取ってきたことを勘案すれば、議会下院は「総与党状態」にあると捉えられる。一方で、反戦を掲げる野党・ヤブロコ（統一民主党）は、候補者の多くが総選挙への立候補を阻まれたものの、一部の地方議会でわずかに議席を獲得した模様であるが、政治的なうねりにはつながらなかった。このため、表面的にみれば、選挙プロセスが比較的円滑に進むとともに、その結果もロシアが結束していることを国内外に示すという、プーチン政権にとって望ましい形になったと捉えられる。

とはいえ、前述の通り足元のロシア経済を取り巻く環境は厳しさを増している。ロシアでは、2025年はじめからインフレ率が鈍化したため、中銀は2025年６月に約３年ぶりの利下げに舵を切り、その後も10会合連続で累計700bpの利下げを実施するなど金融緩和を進めてきた。しかし、ガソリン・軽油など石油製品の需給ひっ迫、価格上昇を理由に、インフレ率は加速に転じている（図２）。このため、中銀は９月の定例理事会で11会合ぶりに金利を据え置くなど政策変更を迫られている（注１）。先行きは、天候不順が穀物生産に悪影響を及ぼせば、食料価格を押し上げる可能性もある。このため、エネルギーと食料という生活必需品がインフレを促すことも予想される。総選挙では、国民がプーチン政権を支持したことが示されたものの、その背後で国民生活は一段と厳しいものとなる可能性には注意が必要であろう。