インドは中国を超えるのか インドは中国を超えるのか

内外経済ウォッチ『アジア・新興国~台湾、AI・半導体特需で高成長も、金融市場に懸念材料~』(2026年12月号)

西濵 徹

目次

世界的なAI・半導体需要が台湾景気の追い風に

台湾では、世界的なAI・半導体関連需要の拡大が景気の追い風となる動きが続く。台湾は、半導体の設計と製造を水平分業し、製造受託に特化するファウンドリモデルを確立しており、世界のファウンドリ市場の4分の3以上のシェアを占めるとされる。さらに、半導体の後工程を担うOSAT(半導体受託製造サービス)分野でも、世界シェアの半分近くを占める。

背景には、新竹サイエンスパークなどを中心に、設計・製造・装置・材料・検査の企業が地理的に集積しており、試作から量産までのフィードバックや改良を短期間で進められるサプライチェーンが構築されていることがある。こうしたなか、9月の輸出額は前年比+60.9%と高い伸びをみせるとともに、先行きの輸出動向を示す輸出受注額も同+62.4%となり、ともに過去最高を更新するなど旺盛な動きが続いている。

2026年の経済成長率は40年弱ぶりの高水準に

台湾経済は、GDPに占める輸出比率が8割弱にのぼり、アジア太平洋地域のなかでも構造面で外需依存度が相対的に高い。このため、外需の拡大は景気を大幅に押し上げる要因となる。こうしたなか、7-9月の実質GDP成長率(速報値)は前年同期比+14.36%となり、前期比年率ベースの成長率も+13.48%と二けたの高い伸びが続いていることが確認された。

世界的なAI・半導体関連需要の拡大を反映して、財輸出が大幅に押し上げられる動きがみられる。さらに、AI・半導体関連需要の旺盛さを追い風に、半導体製造設備やデータセンター関連の投資も拡大しており、設備投資も景気を押し上げる動きが確認されている。このため、中銀は9月の定例会合において、2026年通年の経済成長率が11.48%と1987年以来の高い伸びとなる見通しを示すなど、足元の台湾景気は活況を呈している。

エネルギーの安定供給に苦慮する展開が続く

一方、台湾は近年、脱石炭・脱原発を図るべく、LNGの輸入を拡大させてきた。しかし、イラン情勢の悪化による国際価格の上昇や輸送の混乱などの影響が直撃している。また、2025年にはすべての原発の稼働を停止する脱原発を実現したが、エネルギーの安定供給を理由に再稼働を検討するなど、政策の見直しを迫られるうえ、石炭火力を予備電源として活用する動きもみられる。

背景には、半導体の安定的な生産・供給を維持するうえで、膨大な電力の確保が不可欠なことがある。エネルギー価格の上昇に加え、食料品やサービス価格などにも上昇圧力が掛かるなか、9月のインフレ率は前年同月比+2.73%と2024年3月以来の高い伸びとなった。さらに、景気の堅調さも追い風にコアインフレ率も加速するなど、インフレ圧力が強まっている。

中銀の政策の舵取りは一段と困難さが増す

中銀は9月の定例会合において、10会合連続で政策金利を据え置いた。とはいえ、2会合連続で2名の政策委員が利上げを主張するなど、政策運営を巡る意見が分かれる動きもみられる。

一方、世界的に金利上昇圧力が強まるなか、AI・半導体関連需要の見方に不透明感が出ている。こうした見方を反映して、台湾でも時価総額の大きい半導体関連企業を中心に株価が調整している。さらに、通貨台湾ドル相場も下落圧力を強めている。主要株価指数の調整幅は、韓国などと比べて小幅にとどまるも、仮に市場の混乱が長期化すれば、実体経済にも少なからず影響が及ぶ可能性がある。その場合、中銀は『タカ派』姿勢の修正を迫られることも考えられる。一方、台湾ドル安による輸入物価の上昇がインフレ圧力を増幅させるリスクもあるなど、政策運営の舵取りは一層難しくなることが予想される。

西濵 徹


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西濵 徹

にしはま とおる

経済調査部 主席エコノミスト
担当: アジア、中東、アフリカ、ロシア、中南米など新興国のマクロ経済・政治分析

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