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2026.11.17
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米中ロ首脳会談は国際秩序の転換点となるか
~協調期待の一方で「新たなヤルタ体制」への懸念も、ミドルパワーの外交戦略が問われる~
西濵 徹
- 要旨
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- 11月19日に中国・深圳で開催される予定の史上初となる米中ロ3ヵ国首脳会談は、第二次世界大戦後の国際秩序のあり方を巡る重要な節目となる可能性がある。トランプ米大統領は、中間選挙での民主党の躍進を受けて内政運営に制約が生じるなか、核軍縮やイラン情勢の安定化を通じた外交成果の実現と政治的遺産(レガシー)の形成を目指している。一方、プーチン露大統領には、大国としての国際的地位を再確認するとともに、ウクライナ問題を有利に進め、中国への過度な依存を回避する狙いがあるとみられる。習近平中国国家主席にとっては、大国間対話の主導役として国際的な存在感を高めるとともに、米中関係の安定化を通じて国内経済の下支えを図る機会となる。
- 今回の会談では、核軍備管理を巡る新たな協議の枠組みの構築や、イラン情勢の緊張緩和に向けた一定の共通認識の形成などが成果として期待される。ただし、核戦力の規模や安全保障上の立場には大きな隔たりがあり、具体的な核軍縮目標や地域紛争の包括的な解決に向けた合意の実現には高いハードルが存在する。そのため、今回の会談では、具体的な合意内容に加えて、継続的な対話の枠組みを構築できるかが重要な焦点となる。
- 今回の会談は、大国間の直接対話による国際情勢の安定化につながる可能性がある反面、一部の大国による取引を通じて国際秩序が方向付けられる「新たなヤルタ体制」への懸念も内包している。もっとも、米中ロの利害対立や他の主要国の影響力を踏まえれば、直ちに大国による勢力圏の分割が進むとは限らず、分野ごとに大国間協議と多国間協調が併存する可能性はある。日本をはじめとするミドルパワーにとっては、大国間協調がもたらす利益とリスクを見極めつつ、日米同盟を基軸に、ASEANや豪州、インド、欧州諸国などとの連携を強化し、外交上の選択肢を確保することが一段と重要になる。今回の会談が国際秩序の転換点となるかについては、合意内容の実効性や対話の継続性に加え、既存の国際法や多国間協調との関係が重要な試金石となるであろう。
- 目次
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- 【史上初の米中ロ3ヵ国首脳会談、国際秩序のあり方を巡る重要な節目となる可能性】
- 【トランプ氏は核軍縮とイラン情勢で外交成果を模索、政権後半のレガシー形成を重視か】
- 【プーチン氏は大国としての地位を再確認、ウクライナ問題を有利に進める狙いも】
- 【習近平氏は大国間対話の主導役を演出、核軍縮では米ロとの立場の違いが障壁に】
- 【具体的成果は核軍縮協議の端緒やイラン情勢の緊張緩和か、包括的合意には高いハードル】
- 【大国による協調は既存の国際秩序に変化を促す一方、「新たなヤルタ体制」となる懸念も】
- 【日本をはじめとするミドルパワーは大国間関係の変化への対応に課題、「外交の複線化」が焦点に】
- 【今回の会談は国際秩序の転換点となるか、成果の実効性と継続性の行方が試金石になろう】
【史上初の米中ロ3ヵ国首脳会談、国際秩序のあり方を巡る重要な節目となる可能性】
中国・深圳で11月18~19日に開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に合わせて、19日にトランプ米大統領、習近平中国国家主席、プーチン露大統領による3ヵ国首脳会談が開催される。3ヵ国の首脳が正式な3者会談を行うのは史上初めてとなる。米国は核軍縮やイラン情勢を主要議題とする意向を示す一方、中国は世界平和の維持や大国間関係の戦略的安定を重視する姿勢を示しており、会議を巡る各国の思惑には違いがみられる。
今回の会談が歴史的な意味を持つのは、核戦力の大宗を保有するとともに、国連安全保障理事会の常任理事国でもある3ヵ国が、初めて首脳レベルで直接協議することにある。第二次世界大戦後の国際社会は、米ソによる冷戦構造を経て、ソ連が崩壊した後には米国の圧倒的な影響力を背景とする国際秩序が形成されてきた。しかし、近年は中国の経済・軍事面での台頭や、ロシアによるウクライナ侵攻、米国の対外政策の変化などを受けて、既存の国際秩序が揺らぐ動きが強まっている。
こうしたなか、今回の会談は、大国間の直接対話を通じて国際情勢の安定化を模索する動きと捉えられる。一方で、国際社会の重要課題が一部の大国による協議を中心に処理される方向に進む可能性も示唆している。その意味では、今回の会談を単なる外交イベントのみならず、国際秩序の変容を映し出す出来事として捉える必要がある。
【トランプ氏は核軍縮とイラン情勢で外交成果を模索、政権後半のレガシー形成を重視か】
トランプ米大統領にとって、今回の会談は政権後半の外交戦略を方向付ける重要な機会となる。11月3日に実施された米連邦議会の中間選挙では、野党・民主党が上下院の双方で多数派を奪還することとなり、2027年1月以降の政権運営では議会との対立が強まる可能性がある。国内政策の実現に制約が生じるなか、トランプ氏が自身の政治的遺産(レガシー)の形成を目指し、外交・安全保障政策に注力するとの見方が出ている。加えて、トランプ氏は「ディールメーカー」を自認しており、外交政策を巡って米国主導によるディール(取引)を持ち掛ける動きをみせてきた。また、ディールを成立させるためには首脳間の直接交渉が有効との考えから、G7(主要7ヵ国)などの多国間枠組みよりも個別協議を重視する姿勢を示してきた。こうした外交手法も、今回の3ヵ国による新たな対話の機会を設ける誘因になったと考えられる。
そのなかで最も注目されるのが、トランプ氏が当初から協議事項に挙げてきた核軍縮問題である。米ロ間で戦略核兵器の配備数などに上限を設けてきた新戦略兵器削減条約(新START)は2026年2月5日に失効し、両国の核軍備管理体制は大きな転換点を迎えた。トランプ氏は、米ロ2ヵ国による枠組みに中国も加えた新たな核軍備管理体制の構築に意欲を示している。今回の会談を通じて、3ヵ国間の核軍縮協議に道筋を付けることができれば、トランプ米政権にとって重要な外交成果となり得る。さらに、トランプ氏が悲願とするノーベル平和賞受賞への道筋を付けることも期待していると考えられる。
トランプ氏はイラン情勢の打開も模索している。2026年2月末に米国とイスラエルがイランに対する軍事攻撃を開始して以降、中東では軍事的緊張が続いており、ホルムズ海峡の航行を巡る混乱やエネルギー価格の上昇が世界経済に悪影響を及ぼしてきた。中国はイランにとって重要な経済的なパートナーであり、ロシアも安全保障面でイランとの関係を深めている。このため、トランプ氏にとっては、中ロ両国との対話を通じてイランへの外交的働き掛けを促すことにより、情勢の安定化に向けた糸口を探る狙いがあると考えられる。
他方、米中間では通商問題や先端半導体を巡る輸出規制など、依然として利害対立が残る。トランプ氏には、今回の3ヵ国会談で安全保障面の協調を模索する一方、習氏との2国間会談では経済・通商分野の対立を管理するという、複数の外交課題を同時に進める思惑もあるとみられる。
【プーチン氏は大国としての地位を再確認、ウクライナ問題を有利に進める狙いも】
プーチン露大統領にとっては、世界の二大経済大国である米中両国と同じテーブルに着くこと自体が大きな外交的意味を持つことになる。2022年2月のウクライナ侵攻以降、ロシアは欧米諸国などによる経済制裁や外交的圧力に直面してきた。しかし、今回の3ヵ国首脳会談を通じて、ロシアが米中両国と並んで世界の安全保障問題を協議する主要国であることを世界的に示すことが可能になる。
プーチン氏にとっては、ウクライナ戦争の終結に関して米国との直接交渉により、ロシアに有利な条件で停戦・和平を実現するための環境整備を進める思惑があるとみられる。米中ロによる協議の枠組みが定着すれば、EU(欧州連合)などによる対ロ圧力を相対的に弱める余地が生まれるとともに、ロシアの国際的な発言力を回復する契機となる可能性も考えられる。
とはいえ、ウクライナ戦争の扱いについては不透明な部分が残る。米政府高官は当初、3ヵ国会談で同問題を取り上げる予定はないとの認識を示していた。しかし、トランプ氏自身はその後、ウクライナ問題についても協議する考えを明らかにしている。ロシアは今回の3ヵ国首脳会談に早くから期待を示してきたものの、中国は比較的慎重な姿勢を維持してきたこともあり、具体的な和平条件を巡る交渉がどこまで進むかは見通せない。
ウクライナ侵攻以降のロシアは、欧米諸国などによる対ロ制裁に同調する姿勢を取らなかった中国と経済・安全保障面での結び付きを深めてきた。しかし、両国の経済規模に圧倒的な差があるなかで、その関係は対等なものではなく、経済面ではロシアが中国の「ジュニアパートナー(従属的な立場にあるパートナー)」になるとの見方も強まってきた。このため、プーチン氏にとっては、米国との対話経路を維持することにより、中国に対する過度な依存を回避しつつ、外交上の選択肢を広げたいという思惑もあると考えられる。
【習近平氏は大国間対話の主導役を演出、核軍縮では米ロとの立場の違いが障壁に】
今回の会談を主催する習近平中国国家主席にとっては、中国が世界の重要課題を巡る大国間協議の中心的な役割を担う姿勢を示す機会となる。習氏は近年、国際社会の多極化が進んでいることを背景に、国際場裡におけるグローバルサウスの発言力向上を重視し、米国を中心とする既存の国際秩序と異なる国際関係のあり方を模索してきた。今回の会談は、中国が米国とロシアの双方と対話できる外交上の存在感を示す舞台となることが期待される。
一方で、足元の中国経済は不動産不況や個人消費の弱さを背景に内需が力強さを欠いており、外需への依存を強めている。中国では、2027年後半に開催予定の共産党大会(中国共産党第21回全国代表大会)において、習近平指導部の4期目入りが模索されるなど政治の季節を控えている。そのため、経済面ではこれまで以上に安定が重視される局面となっている。こうした状況の下では、米中関係の安定化や貿易摩擦の抑制が中国経済にとって重要な意味を持つ。イラン情勢の安定化も、原油などのエネルギー供給や世界経済の安定を通じて中国の経済活動を下支えすることが期待される。
ただし、習氏にとって今回の会談には難しい側面もある。核軍縮を巡っては、米ロ両国と中国との核戦力の規模に大きな隔たりが存在する。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が発表した2026年1月時点の核兵器の総保有数によれば、ロシアが約5,400発、米国が約5,000発であるのに対して、中国は約620発にとどまる。このため、中国は米ロと同等の削減義務を負うことには慎重な姿勢を示してきた。
さらに、中国が米ロとともに世界秩序を協議する姿勢を強めることは、前述のように同国が国際場裡でのグローバルサウスなど多様な意見の反映を目指してきた多国間主義や中小国の主権尊重という外交理念との間に緊張関係を生じさせる可能性もある。とりわけ、ウクライナ戦争を巡って中国がロシアに接近したとの印象が強まることは、このところ変化の兆しがみられる欧州諸国との関係の行方に悪影響を及ぼすことも懸念される。
【具体的成果は核軍縮協議の端緒やイラン情勢の緊張緩和か、包括的合意には高いハードル】
今回の会談で想定される成果としては、核軍備管理を巡る3ヵ国による対話の開始であろう。新STARTが失効して以降、世界の主要核保有国が新たな協議の枠組みを模索することには一定の意義がある。しかし、前述の通り米ロと中国との核戦力の規模や安全保障上の立場には大きな違いがあり、今回の会談で直ちに具体的な削減目標や新条約について合意することは難しいとみられる。
そのため、現実的な成果としては、核戦争の回避や核兵器使用のリスク低減に関する原則の確認、将来的な核軍備管理協議の継続、偶発的な軍事衝突を防止するための意思疎通体制の強化などが考えられる。仮に米中ロ3ヵ国が新たな実務協議の設置で一致すれば、今回の会談が継続的な安全保障対話の出発点となる可能性はある。
イラン情勢を巡る一定の共通認識の形成も考えられるであろう。米中ロ3ヵ国は、中東の不安定化が世界経済や安全保障に悪影響を及ぼすことを認識しており、軍事的緊張の緩和やホルムズ海峡における航行の安全確保は共通の関心事項となり得る。一方で、イランの核開発や対イラン制裁、米国の軍事行動への評価などでは立場が大きく異なっており、包括的な和平合意に結び付くかどうかは不透明である。
さらに、ウクライナ戦争を巡って、当事国の参加を含む形で今後の外交協議の方向性が話し合われる余地もある。とはいえ、ウクライナや欧州諸国を排除する形で具体的な和平条件の協議を行うことは、その正当性や実効性を損なうリスクが大きいことは間違いない。
このため、今回の3ヵ国会談を巡っては、核軍縮や地域紛争について包括的な合意が成立するかどうか以上に、3ヵ国が今後も対話を継続する枠組みを構築できるかが重要になると考えられる。
【大国による協調は既存の国際秩序に変化を促す一方、「新たなヤルタ体制」となる懸念も】
今回の米中ロ首脳会談を巡っては、1945年に米国、英国、ソ連の首脳が開催したヤルタ会談との類似性を指摘する見方も出ている。ヤルタ会談においては、第二次世界大戦後の欧州の安全保障体制や国際秩序について大国間で協議が行われるとともに、その後の東西冷戦構造にも影響を及ぼした。今回の3ヵ国会談についても、大国が他国を交えずに国際問題を協議するという点では、勢力圏を巡る大国間の取引への警戒が生じる構図にあると考えられる。
とはいえ、今回の会談が直ちに新たな勢力圏の分割につながるとみるのは早計であろう。米中ロは核軍縮や地域紛争などで一部の利害を共有するものの、貿易、先端技術、領土・安全保障問題などでは相互に対立する関係にある。また、欧州諸国や日本、インド、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国なども、それぞれ独自の外交・経済的な影響力を有しており、大国間の合意だけで国際秩序が決定される状況にはない。
むしろ、先行きは大国間の直接交渉と、国際機関や地域的な協力枠組みを通じた多国間協調が併存する方向に進むことが考えられる。核軍備管理や地域紛争のように、大国間の協力が不可欠な課題では直接対話の重要性が増す一方、貿易や国際金融、気候変動、技術標準などの分野では、より多くの国々による協力が必要となる。その意味では、世界秩序が単純な米中ロ3極体制に移行するというよりも、課題ごとに異なる協力・対立の構図が形成される可能性がある。
ただし、大国間の非公式な交渉が優先されることにより、国連をはじめとする国際機関や既存の国際法上の原則などが軽視される方向に進むことになれば、中小国の外交的な選択肢が制約されるリスクもある。なかでも、安全保障上の利害が大国と直接衝突する国々にとっては、国際秩序の不確実性が一段と強まることが懸念される。
【日本をはじめとするミドルパワーは大国間関係の変化への対応に課題、「外交の複線化」が焦点に】
今回の会談は、日本をはじめとする、いわゆる「ミドルパワー」にとっても重要な示唆を含んでいる。日本は、安全保障面では日米同盟を外交政策の重要な基盤とする一方、経済面では中国を含むアジア諸国との結び付きが強く、国際情勢の変化による複雑な影響を受ける立場にある。米中ロ3ヵ国による協議が緊張緩和につながれば、日本にとっても安全保障上の不確実性が低下する可能性はある。一方で、大国間の取引が同盟国や周辺国の利益を十分に反映しない形で進められれば、日本の外交・安全保障政策にも新たな課題が生じることになる。
こうした状況下では、日米同盟を基軸とする安全保障政策に加えて、ASEANや豪州、インド、韓国、欧州諸国などとの連携を通じて外交上の選択肢を確保することが重要となる。特に、米中の間で経済・安全保障上の利害が交錯するASEAN諸国のほか、戦略的自律性を重視するインドなどとの協力は、大国間競争の影響を緩和する可能性がある。日米同盟の一段の強化を図る一方、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を重視する姿勢を示す日本の立場を強力に推進することの意味は小さくない。
経済面では、大国間関係の変化がサプライチェーンやエネルギー市場に及ぼす影響を注視する必要がある。仮にイラン情勢を巡る協議が進展し、原油輸送や中東情勢が安定すれば、エネルギー輸入国である日本やアジア新興国にとって経済的な恩恵が期待される。一方で、米中間の先端技術を巡る対立が続けば、半導体やAI(人工知能)、重要鉱物などの分野においては、供給網の分断や対外投資を巡る不確実性が残る。
ミドルパワーにとって重要なのは、大国間協調を無条件に歓迎することでも、全面的に警戒することでもなく、協議の内容に応じて生じる利益とリスクを見極めることであろう。経済・安全保障の両面で複数の国際的な協力枠組みを維持することが、外交上の選択肢を確保するうえで一段と重要になると考えられる。
【今回の会談は国際秩序の転換点となるか、成果の実効性と継続性の行方が試金石になろう】
今回の米中ロ首脳会談は、第二次世界大戦後の国際秩序を巡って、主要大国が新たな協議の枠組みを形成する契機となり得る。とりわけ、核軍備管理やイラン情勢を巡って一定の共通認識が形成されれば、国際社会の緊張緩和に寄与する可能性がある。他方、3ヵ国の外交・安全保障上の利害は必ずしも一致しておらず、今回の会談だけで国際秩序の方向性が大きく転換するとは限らない。
先行きを見通すうえでは、調整が進められている共同声明の内容に加え、核軍備管理を巡る実務協議の枠組みが設置されるか、イランやウクライナ情勢に関して具体的な行動が示されるか、そして会談が継続されるかが重要な判断材料となる。また、大国間の協議が国際法や多国間協調の枠組みとどのような関係を築いていくかも注目される。
今回の会談は、大国による対話を通じて国際情勢の安定化が進む可能性が考えられる一方、国際社会が大国主導のディール外交に傾斜するリスクも内包している。日本などのミドルパワーにとっては、国際秩序の変容を受け身で捉えるのではなく、自国の利益と地域の安定を両立させるための外交的な選択肢をいかに維持できるかが、今後の重要な課題になると考えられる。
西濵 徹
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 西濵 徹
にしはま とおる
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経済調査部 主席エコノミスト
担当: アジア、中東、アフリカ、ロシア、中南米など新興国のマクロ経済・政治分析
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