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2026.11.18
アジア経済
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トランプ政権
イラン情勢
マレーシア・7-9月GDPはAI・半導体需要を追い風に堅調な拡大が続く
~高成長が続く一方、AI関連規制や外部環境の変化が先行きの不透明要因に~
西濵 徹
- 要旨
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マレーシア経済は、イラン情勢の悪化に伴うエネルギー価格の上昇が懸念される一方、政府の補助金政策によってインフレ圧力が抑制されている。さらに、世界的なAI・半導体関連需要の拡大を背景に、電気・電子製品を中心とする輸出やデータセンター関連投資が堅調に推移しており、原油高による悪影響を相殺している。ただし、エルニーニョ現象に伴う異常気象が食料インフレを加速させるリスクには注意が必要である。
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こうしたなか、7-9月の実質GDP成長率は前年同期比+5.5%、前期比年率+5.93%と高い伸びを維持した。輸出の好調さを背景に設備投資や建設投資が拡大したほか、雇用環境の堅調さや物価の安定を受けて個人消費も底堅く推移した。一方で、在庫投資のプラス寄与が成長率を押し上げた可能性があり、景気の基調的な強さについては慎重に判断する必要がある。政府・中銀は2026年の成長率が5%を上回るとの見通しを示している。
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金融市場では、輸出拡大に伴う貿易黒字の拡大を背景に、通貨リンギは底堅く推移している。ただし、FRBによる金融引き締めの長期化や国際金融市場におけるリスク回避姿勢の強まりが、リンギ相場の重しとなる可能性がある。また、データセンター関連投資については、国内の資源制約を背景とする開発規制や米国による先端AIチップの輸出規制が、新たな不透明要因となっている。2027年も堅調な経済成長が期待されるが、外需依存度の高い同国経済は、世界経済やAI・半導体関連需要の動向に大きく左右される展開が続くと見込まれる。
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- 目次
【イラン情勢による悪影響を世界的なAI・半導体需要による好影響が相殺する展開が続く】
アジア新興国では、イラン情勢の悪化に伴う原油高をはじめとするエネルギー価格の上昇が景気の重しとなることが懸念されてきた。マレーシアは東南アジア有数の産油国であり、原油や天然ガスなどの鉱物資源も主要な輸出品目のひとつとなっている。一方で、同国産原油は国際市場で比較的高値で取引される軽質油が中心であり、国営石油公社(ペトロナス)は輸出を通じて収益を確保している。加えて、国内の石油精製施設では中質油や重質油も利用されており、中東産原油などを輸入して精製する構造となっている。このため、イラン情勢の悪化に伴う原油供給への懸念は、産油国である同国経済にも悪影響を及ぼすことが警戒された。
同国政府は国民生活への悪影響を警戒し、補助金を通じてガソリンや軽油などのエネルギー価格を抑制している。その結果、原油高による物価への影響が懸念されたものの、9月のインフレ率は前年同月比+1.8%と周辺のASEAN(東南アジア諸国連合)諸国に比べて低水準に抑えられている(図1)。足元の原油価格は頭打ちとなっており、エネルギーインフレに対する懸念が和らぐとともに、補助金支出の抑制を通じて財政負担が軽減されることも期待される。一方で、エルニーニョ現象による高温や少雨・干ばつが農業生産に悪影響を与えれば、供給懸念を背景に食料インフレが加速する可能性がある。このため、先行きも生活必需品を中心とする物価上昇が国民生活の重しとなる懸念はくすぶる。

一方、世界的にはAI(人工知能)・半導体関連需要の旺盛な動きが続いている。関連産業が集積する韓国や台湾のほか、マレーシアを含むASEAN諸国でも、半導体などの電子部品関連の輸出が押し上げられている。足元のマレーシアでは、輸出額全体に占める電気・電子製品の割合が半分程度に達しており、半導体関連製品を中心に輸出拡大をけん引している(図2)。加えて、データセンター関連投資も拡大しており、景気を下支えしている。その結果、イラン情勢の悪化に伴う悪影響が、世界的なAI・半導体関連需要の旺盛さによる好影響によって相殺される展開が続いている。

【7-9月GDPは前期比年率+5.93%と堅調に推移、外需の旺盛な動きが景気をけん引】
こうしたなか、7-9月の実質GDP成長率(改定値)は前年同期比+5.5%となり、前期(同+6.0%)から鈍化したものの、引き続き高い伸びを維持していることが確認された(図3)。前期比年率ベースの成長率も+5.93%と2四半期連続のプラス成長となり、前期(同+10.52%)からペースは鈍化したものの、堅調な動きをみせている。中銀は今月5日に開催した定例会合において、2026年の経済成長率が5%を上回るとの見通しを示した(注 )。同国政府も今月、2026年の経済成長率が3年連続で5%を上回るとの見方を示した。9月までの累計ベースの経済成長率は前年同期比+5.6%となっており、こうした見通しが実現する可能性は高まっている。

前述の通り、世界的なAI・半導体関連需要の旺盛さに加え、イラン情勢の悪化を受けて原油や石油製品、天然ガスなどの調達先を分散させる動きも重なり、輸出は2四半期連続で高い伸びを維持している。こうした輸出の堅調さを追い風に、輸出関連産業を中心に設備投資需要が拡大しているほか、データセンター関連投資の活発化も重なり、固定資本投資も押し上げられている。一方、補助金などを通じてエネルギー価格が抑えられ、家計の実質購買力が下支えされるなか、外需関連産業を中心とする雇用の堅調さも重なり、個人消費は底堅く推移している。なお、過去2四半期は在庫投資の成長率寄与度が前期比年率ベースでマイナスとなったと試算されるなど、在庫調整の動きが確認されたものの、当期は3四半期ぶりにプラスに転じたとみられる。このため、在庫の積み増しが成長率を押し上げた可能性がある(図4)。こうした一時的な要因も考慮すれば、景気の基調的な強さは成長率が示すほどではない可能性に留意する必要がある。

産業別の生産動向をみても、外需の堅調さを反映して製造業の生産は拡大基調を維持しているほか、企業部門による設備投資やデータセンター関連投資の活発化が建設業の生産を押し上げている。一方、鉱業部門の生産は前期に大幅に拡大した反動で2四半期ぶりの減少に転じたものの、その水準は過去数年並みで推移している。さらに、個人消費の底堅さやIT(情報通信技術)関連、金融関連などの堅調さを反映して、サービス業の生産も拡大基調を維持している。また、異常気象の影響などを受けて2四半期連続で減少した農林漁業関連の生産が拡大に転じたことも、景気を下支えする要因となった。
【リンギ相場は底堅い動きが続くも、世界経済をはじめとする外部環境に左右される展開が続く】
このところの金融市場では、通貨リンギの対米ドル相場は比較的底堅く推移している(図5)。背景には、世界的なAI・半導体関連需要の拡大を受けた輸出の好調さを反映して貿易黒字が拡大しており、実需面からリンギが買われやすい環境が続いていることがある。とはいえ、先行きのリンギ相場には上下双方のリスクが存在する。同国経済の堅調さや輸出・対外収支の改善はリンギ相場の下支え要因となる一方、FRB(米連邦準備制度理事会)による金融引き締めが長期化すれば、米国との金利差がリンギ相場の上値を抑える可能性がある。また、国際金融市場においてリスク回避姿勢が強まれば、多くの新興国通貨と同様にリンギにも売り圧力がかかることも懸念される。

先行きの同国経済を巡っては、引き続き世界的なAI・半導体関連需要の動向に大きく依存する展開が見込まれる。一方、足元の景気を下支えしているデータセンター関連投資については、政府が今年2月、AI関連ではない新規のデータセンターに対する承認を以前から制限してきたことを明らかにした。また、その集積地であるジョホール州でも、電力や水の消費が大きい一部のデータセンターについて、新規承認を行わない方針が示されている。こうした動きは、資源消費の大きいデータセンターの開発を抑制する一方、AI・クラウド関連などの高付加価値案件を優先する姿勢を示しているものと考えられる。こうしたなか、トランプ米政権は、同国を含む東南アジア諸国向けの米国製先端AIチップの輸出などについて、許可(ライセンス)の取得を義務付ける新たな規制を発表した。先行きは、こうした規制が中国系顧客を抱えるデータセンター関連事業に与える影響に加え、関連投資の拡大ペースに及ぼす影響にも注意が必要となる。政府・中銀は2027年も堅調な経済成長が続くとの見通しを示しているが、同国経済は構造面で外需への依存度が極めて高く、世界経済やAI・半導体関連需要の動向に左右される展開が続くことは避けられないであろう。
注1 11月5日付レポート「マレーシア中銀は8会合連続で金利据え置き、先行きは利上げ転換も視野に」
西濵 徹
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 西濵 徹
にしはま とおる
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経済調査部 主席エコノミスト
担当: アジア、中東、アフリカ、ロシア、中南米など新興国のマクロ経済・政治分析
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