2026年4-6月期GDP予測(最終版) ～前期比年率＋1.5％のプラス成長を予想～ | 新家義貴

Economic Indicators: 2026.08.10

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2026年4-6月期GDP予測(最終版)

～前期比年率＋1.5％のプラス成長を予想～

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８月17日に公表される26年４-６月期の実質ＧＤＰ成長率を前期比年率＋1.5％（前期比＋0.4％）と予測する。７月31日の段階では前期比年率＋1.6％（前期比＋0.4％）と予想していたが、その後公表された経済指標の結果を反映し、予測値をわずかに下方修正する。

本日公表された26年６月分の国際収支統計の結果を反映し、26年４-６月期の実質輸出を前期比▲0.5％（従来予測値：同▲0.3％）、実質輸入を前期比▲2.6％（従来予測値：同▲2.5％）と予測する。筆者の６月分の想定と比べて財の輸出入がそれぞれ下振れたことが主因である。輸出入とも下方修正だが、輸出の下方修正度合いの方が大きいことから、外需の予測値を前期比年率寄与度＋1.4％Pt（従来予測値：同＋1.5％Pt）へとわずかに下方修正している。

そのほか、６月分の家計調査と家計消費状況調査の結果も反映したが、個人消費の予測値は前期比＋0.3％で変更はない。

26年４-６月期の実質ＧＤＰも潜在成長率をはっきり上回る伸びになることが予想される。牽引役は個人消費だ。名目賃金の高い伸びが続くなか、物価上昇率が鈍化したことで実質賃金が前年比で増加に転じ、家計の購買力が徐々に回復している。このことが、足元の個人消費が想定以上に底堅く推移した背景にあるとみられる。自動車やエアコン需要の増加については一時的な面も含まれているため一定程度割り引いて見る必要があるものの、４-６月期の個人消費は総じて持ち直し方向にあった。イラン情勢が悪化するなかでも景気回復の流れが崩れず、日本経済が一定の耐久力を保った点は前向きに評価できるだろう。

なお、４-６月期ＧＤＰのコンセンサスは前期比年率＋2.1％と、筆者の予想（＋1.5％）よりも高め。筆者は設備投資について減少を見込んでいることと、原油備蓄の取り崩しにより公的在庫の下振れを予想していることなどが見方の違いになっているものと思われる。

（需要項目ごとの解説は、2026年4-6月期GDP予測（1次速報）～前期比年率＋1.6％と予想。イラン情勢悪化のなかでも景気は崩れず～ | 新家義貴 | 第一ライフ資産運用経済研究所（7月31日発行）をご参照ください）

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本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

新家義貴 しんけよしき: 経済調査部・シニアエグゼクティブエコノミスト
担当：日本経済短期予測

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