いずれの指標もジワリと加速

本日公表された7月の東京都区部CPIを用いて、日銀が全国CPIを用いて試算している「消費者物価のコア指標」等に準拠する形で、①エネルギー補助金等の政策要因を除いた「特殊要因除く系列」、②東京都区部版の刈込平均、加重中央、最頻値、③日銀が賃金から物価への波及度合いを分析する際に利用した「低変動品目CPI」について計算した。

計算値をみると、生鮮・特殊要因除くは6月：＋2.4％→7月：＋2.5％、生鮮エネ・特殊要因除くは6月：＋2.4％→7月：＋2.5％、食料エネ特殊要因除くは6月：＋1.9％→7月：＋2.0％、刈込平均値（全国ウェイト換算）は6月：＋1.8％→7月：＋2.0％、加重中央値（全国ウェイト換算）は6月：＋1.2％→7月：＋1.3％、最頻値は6月：＋1.3％→7月：＋1.4％となった。また、全国版の低変動品目CPIは5月：＋1.2％→6月：＋1.2％、都区部では6月：＋1.5％→7月：＋1.6％となった（以上、いずれも前年比）。

7月はいずれの指標でも伸び率が拡大している。財別にみると、食料品の値上げが相次いだことを背景に、2025年8月をピークに上昇率縮小の続いてきた「生鮮食品除く食料」の伸び率が横ばいになる（2025年6月：＋3.9％→7月：＋3.9％）など、イラン情勢悪化に伴う資源価格上昇が徐々に消費者価格にも転嫁され始めているとみられる。日銀は物価の上振れリスクに対する警戒を強めるだろう。