緩やかな縮小傾向：弱い実際インフレと強い期待インフレの構図続く

以前のレポートで試算した①東京都区部版の基調的インフレ率3指標、②日銀が賃金から物価への波及度合いを分析する際に利用した低変動品目CPIについて、5月都区部ＣＰＩを用いて計算した。

計算値をみると、刈込平均値（全国ウェイト換算）は4月：＋1.8％→5月：＋1.7％、加重中央値（全国ウェイト換算）は4月：＋0.9％→5月：＋1.1％、最頻値は4月：＋1.3％→5月：＋1.1％（いずれも前年比）となった。また、全国版の低変動品目CPIは3月：＋1.3％→4月：＋1.1％、都区部では4月：＋1.4％→5月：＋1.4％となった。

方向感はまちまちだが、伸び率縮小指標がやや優勢。これらの分布形指標群は緩やかな縮小傾向にあるとみられる。今後は原油高の波及が広範な品目に物価上昇圧力をもたらすことが予想されるが、それを除いた物価の趨勢にさほど強さがあるわけではない。他方、上昇が目立つのは期待インフレ率であり、「弱い実際インフレ率と強い期待インフレ率」の構図が続いている状況だ。強い期待インフレ率は高市政権のマクロ経済政策スタンスの予想に根差している部分も大きいと考えられ、近日示される骨太方針、「責任ある積極財政」の方向性も期待インフレ率を通じて日銀の利上げスタンスに影響を及ぼしそうだ。