中東情勢の緊迫化による世界経済への悪影響が響いている。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、原油や天然ガスなどエネルギー資源価格は高止まりしている。湾岸産油国は窒素系肥料の原料である尿素の世界輸出量の３分の１を占めており、供給懸念を背景に窒素系肥料の国際価格も大幅に上昇している。肥料価格の上昇は、農家による作付動向に影響を与えて収穫量を左右するため、先行きの世界的な作物需給にも大きな影響を及ぼすと予想される。そのうえ、2026年はエルニーニョ現象の発生する可能性が高まり、世界的な異常気象とそれに伴う不作も懸念される。足元では中東情勢の緊迫化を理由にすでに穀物価格が上昇しているが、先行きは一段と加速することも考えられる。その結果、食料品とエネルギーという生活必需品を中心に物価上昇が進むなど、世界的なインフレを招く可能性が高まっている。

こうしたなか、金融市場ではオーストラリアの豪ドル、ニュージーランドのＮＺドルというオセアニア通貨が強含んでいる。オーストラリアについては、エネルギー、食料品ともに輸出超過状態にあるため、このところのエネルギーや穀物価格の上昇がマクロ的に景気の押し上げ要因となることが期待される（注１）。一方、ニュージーランドは原油や石油製品、天然ガスなどエネルギー資源の収支（輸出入の差し引き）がＧＤＰ比で▲2.1％弱の赤字と試算されるなど、足元の原油高はマクロ的に景気の足を引っ張ることが懸念される。同国の一次エネルギーに占める再生可能エネルギー比率は45％と高いうえ、20％を占める天然ガスは国内で調達が可能な状況にあるうえ産油国ででもある。しかし、原油の不足分は中東や東南アジア、オーストラリアからの輸入に依存している。さらに、国内の石油精製施設は機能停止状態にあり、石油製品はほぼ全量アジアや隣国オーストラリアからの輸入に依存している。政府は、国内の原油備蓄は２ヶ月程度にとどまるものの、海外備蓄を合わせれば３ヶ月分を確保しているとしている。とはいえ、国内の貯蔵能力は低く、世界的なサプライチェーンの混乱の影響は避けられない状況にある。一方、ニュージーランドは人口が530万人程度で食料自給率は100％を大きく上回っており、食肉や魚介類、乳製品、果物などを輸出している。穀物については、小麦は国内需要をおおむね賄えているものの、生産量は年ごとに変動することに注意が必要とされる。中東情勢の緊迫化をきっかけに世界的に食料インフレ圧力が強まっているが、食料自給率が高いため、そうした事態に対する耐性は高いと判断される。その結果、中東情勢の緊迫化を受けてＮＺドル相場は一旦調整したものの、足元では持ち直しの動きをみせている。

ＮＺドル相場が持ち直しの動きをみせる背景には、中銀であるＲＢＮＺ（ニュージーランド準備銀行）がタカ派姿勢に傾いていることも影響している。ＲＢＮＺは2024年８月に約４年ぶりの利下げに動き、その後は一時休止を挟みつつ、2025年11月まで断続的に累計325bpもの利下げを実施してきた。しかし、2025年にはインフレ率が加速に転じるとともに、ＲＢＮＺが定める目標（２～３％）を上回る伸びとなるなどインフレが強まる動きが確認されている。もっとも、ＲＢＮＺは2026年２月の定例会合で政策金利を据え置くとともに、利下げ局面の終了を示唆したものの、景気下支えの観点から緩和姿勢を維持するなど『ハト派』姿勢を維持する考えをみせていた。しかし、中東情勢の緊迫化を受けた原油高がエネルギー価格の上昇を招く懸念が高まるなか、ＲＢＮＺは2026年４月の定例会合でも２会合連続で政策金利を据え置いたものの、会合後に記者会見に臨んだブレマン総裁は、条件次第で将来的な利上げも辞さない考えを示すなど『タカ派』姿勢を強めている様子が確認された（注２）。１-３月のインフレ率は前年同期比＋3.1％と前期（同＋3.1％）から横ばいとなり、３四半期連続で目標を上回る伸びで推移している。前期比の伸びも＋0.90％と前期（同＋0.61％）から加速しており、生鮮品を中心とする食料品に加え、中東情勢の緊迫化を受けた原油高を反映してエネルギー価格も上昇するなど、生活必需品でインフレ圧力が強まる動きが見受けられる。食料品とエネルギーを除いたコアインフレ率は前年同期比＋2.6％と目標域内にとどまるものの、前期（同＋2.5％）から加速している。前期比の伸びは＋0.53％と前期（同＋0.84％）からペースが鈍化しており、サービス物価は落ち着いた推移をみせる一方、財価格は非貿易財を中心に上昇の動きを強めるなど、インフレ圧力が強まる兆しがみられる。先行きの物価動向を巡っては、エネルギー価格の上昇をきっかけに幅広くインフレ圧力が強まることが予想される。金融市場ではＲＢＮＺが早期の利上げに動く可能性を織り込むと見込まれ、当面のＮＺドル相場を下支えする展開が予想される。

ニュージーランドでは１月、ラクソン首相が11月７日に次期総選挙を実施することを明らかにしている。その時点においては、景気回復の動きが確認されたことも追い風に、ラクソン政権を支える右派の与党・国民党の支持率が左派の野党・労働党をわずかに上回っていた。連立を組む右派・ＡＣＴ党とポピュリスト政党のニュージーランド・ファースト党を合わせると50％を上回っていたため、ラクソン氏は早期の選挙実施により政権維持を目指したと考えられる。しかし、その後の中東情勢の緊迫化をきっかけとする原油高や供給懸念を受けて状況は一変している。３月に実施された世論調査では、与党・国民党の支持率が低下しているうえ、次期首相を問う質問でも労働党党首のヒプキンス前首相がラクソン氏を上回るなど苦境に立たされている。こうしたなか、国民党内において党首交代を求める動きが出ているとの報道も出ていたものの、４月21日に開催された党大会ではラクソン氏の続投が決定するなど事態を乗り切った模様である。とはいえ、今後のＮＺドル相場を巡っては政権交代の行方も材料視されると見込まれる。