このところのインド金融市場では、イラン情勢の悪化を理由とする混乱に直面している。背景には、イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡の事実上封鎖を受けた原油価格の上昇がある。インドは、原油の大部分を海外からの輸入に依存している。ウクライナ戦争以降、欧米などはロシアに対する経済制裁を強化する一方、インドはこうした動きに同調せず、物価安定を重視して割安なロシア産原油の輸入を拡大した。結果、ウクライナ戦争以降、インドの原油輸入に占めるロシア産比率は３分の１を上回る水準に達した。しかし、トランプ米大統領はウクライナ戦争の早期終結を目指し、インドがロシア産原油の輸入を拡大したことを理由に関税を大幅に引き上げる「ペナルティ」を課した。その後の米国とインドによる協議を経て、インドがロシア産原油の輸入を停止する見返りに、米国はインドに対する関税を大幅に引き下げることで合意した。その後、イラン情勢の悪化による原油価格の上昇を受け、米国は30日間の時限措置としてロシア産原油の輸入を認めている。とはいえ、原油価格は高止まりしており、輸入増による対外収支の悪化や物価上昇など、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）のさらなる脆弱化が懸念される状況が続いている。足元のインフレ率はＲＢＩ（インド準備銀行）が定める目標レンジ内で推移しているものの、先行きは原油高に加え、ルピー安による輸入物価の押し上げも重なり、幅広くインフレ圧力が強まる懸念が高まっている。

インドの原油や石油製品などの収支（輸出と輸入の差し引き）はＧＤＰ比3.2％の赤字と試算され、原油価格の上昇はマクロ面で経済の足を引っ張ることが懸念される。その一方、インドは多数の石油精製施設を抱えており、海外から輸入した原油をインド国内で精製し、海外に輸出する構造を有する。公式統計では、インドの原油備蓄は精製会社分を含めて約74日分あるとされるものの、イラン情勢の長期化により、インド政府は石油製品の国内供給を優先する姿勢を強めている。具体的には、企業に対してＬＰＧ（液化石油ガス）の生産最大化を指示したうえで、国内向けのＬＰＧ供給を優先することを義務付けている。３月末には、国内への供給を確保することを理由に、軽油に１リットル当たり21.5ルピー、航空燃料に同29.5ルピーの輸出関税を課した。したがって、先行きは輸入が押し上げられる一方、国内優先により石油製品輸出が下押しされることにより、収支の赤字幅は一段と拡大することが予想される。なお、インドは一次エネルギーに占める石炭比率が５割弱とアジア新興国のなかで相対的に高く、原油高の影響を受けにくいとされるものの、足元では需要の高まりを反映して石炭価格も上昇しており、インフレが懸念される。さらに、インドの中東湾岸諸国向け輸出はＧＤＰ比1.5％と試算され、イラン情勢の緊迫化やホルムズ海峡の事実上封鎖、その長期化に伴う下振れは避けられなくなっている。そのうえ、中東湾岸諸国には900万人を上回る移民労働者が居るとされ、その送金額はＧＤＰ比３％弱に達するため、その減少が経済成長のけん引役である個人消費など内需の足を引っ張ることも予想される。

こうした事情を反映して、インド金融市場においては株式、為替、債券のすべてに売り圧力がかかる「トリプル安」に直面してきた。ＲＢＩはルピー安を阻止すべく為替介入を積極化させてきたものの、イラン情勢の緊迫化を受けた「有事のドル買い」の動きに加え、前述した経済のファンダメンタルズの悪化懸念も材料にルピーに売り圧力が強まり、ルピー相場は３月末に一時過去最安値を更新した。こうしたなか、ＲＢＩは４月１日、ルピー相場の安定を目的に、投機的取引への取り締まりを強化するとともに、銀行の国内ポジション規制を厳格化する方針を明らかにした。具体的には、認可ディーラーに対してルピーに関連するＮＤＦ（ノン・デリバラブル・フォワード）をインド国内の居住者、または非居住者に提供することを禁じるとしている。この決定を受けて、調整が続いたルピー相場は足元でやや反発している。しかし、米国時間１日にトランプ米大統領は、イランに対する攻撃をあと２～３週間程度継続する方針を明らかにしており（注１）、イラン情勢の長期化も懸念される状況にある。さらに、インド気象局（ＩＭＤ）は2026年の夏は例年より猛暑日が増えるとの予報を出しているうえ、２月はすでに観測史上５番目に暑かったことで電力需要はすでに想定を上回っているとされる。仮にイラン情勢が夏場に及ぶとともに、ホルムズ海峡の事実上封鎖も長期化すれば、原油価格の高止まりが対外収支のさらなる悪化、物価上昇を招くほか、中東向け輸出や移民送金の減少による景気の下押しも重なる展開が予想される。インド経済は様々な構造的な脆弱さを抱えるなか、当面の金融市場はイラン情勢の動向を睨みつつ、楽観視が難しい展開が続くことに留意が必要である。