ニュージーランドでは、インフレ率が2022年半ばに一時30年ぶりの高水準に達したものの、2023年には鈍化し、2024年後半以降は準備銀行（ＲＢＮＺ）が定める目標（２～３％）に収束するなど落ち着きを取り戻した。ＲＢＮＺによる物価抑制を目的とする金融引き締めを受け、ニュージーランド経済は物価高と金利高の共存に直面し、最大の輸出相手である中国の景気減速も重なり、2024年半ばにかけてテクニカル・リセッションとなる景気低迷に陥った。したがって、ＲＢＮＺは2024年８月に約４年ぶりとなる利下げを実施し、その後も一時休止を挟みつつ、断続的な利下げに動いて金融緩和を進めた。インフレ鈍化やＲＢＮＺによる断続的な利下げも追い風に、2025年後半の景気は底打ちする兆しがみられた。その一方、鈍化したインフレ率は2025年に再加速に転じており、2025年10-12月には前年同期比＋3.1％と２四半期連続で目標の上限を上回る伸びとなるなど、インフレが警戒される状況にある。これを受けて、ＲＢＮＺは２月の定例会合で政策金利を据え置いたうえで、先行きの政策運営について、しばらく緩和姿勢を維持する一方、利上げ開始時期の前倒しを示唆するなど、利下げ局面の終了を仄めかした（注１）。さらに、２月末のイスラエルと米国によるイランへの軍事行動をきっかけとする中東情勢の不透明化を受けて原油価格は上振れしており、エネルギー資源を輸入に依存するニュージーランド経済にとって、対外収支の悪化と物価上昇を招くことが懸念される。その意味では、ＲＢＮＺの政策運営を取り巻く環境は変化しつつあると考えられる。

こうしたなか、10-12月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋1.00％と２四半期連続のプラス成長となるも、前期（同＋3.50％）からペースは鈍化している。中期的な基調を示す前年同期比ベースでは＋1.3％と前期（同＋1.1％）から加速しているものの、力強さを欠く推移が続いている。世界的には、トランプ関税の本格発動を前にした輸出駆け込みの動きがみられたものの、米国はニュージーランドへの相互関税を10％としたため、そうした影響が出にくい状況にある。一方、2025年後半にかけてのインフレ加速による実質購買力の下押しに加え、雇用環境を巡る不透明感が重しとなる形で個人消費は弱含んでいる。さらに、ＲＢＮＺによる断続的な利下げ実施にもかかわらず、不動産投資は力強さを欠くとともに、企業の設備投資意欲も弱含んでおり、民間需要は総じて低迷している。その一方、公共投資の進捗が政府消費や固定資本投資を下支えしており、足元の景気は公的需要への依存を強めている。さらに、在庫投資による成長率寄与度は前期比年率ベースで＋3.50ptと大幅プラスになっていると試算され、在庫の積み上がりが成長率を押し上げていることを勘案すれば、景気実態は数字以上に厳しいと捉えられる。分野ごとの生産動向も、個人消費の低迷を受けてサービス業は全般的に力強さを欠くほか、製造業の生産も弱含むとともに、建設業の生産は下振れしており、幅広い分野で低迷している様子がうかがえる。

こうした経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の悪化に加え、ＲＢＮＺによる利上げ時期の後ろ倒しが見込まれるうえ、「有事の米ドル買い」の動きも重なる形で、ＮＺドル/米ドル相場は一段と頭打ちの様相を強めることは避けられない。一方、日本円に対しては、日銀の金融政策に対する見方に加え、米ドル/日本円相場の動向に左右される可能性に注意が必要ではあるものの、ＮＺドル安が意識されやすい展開が続くと見込まれる。年明け以降の金融市場においては、米ドル安が意識される局面が続いたなかでＮＺドルと豪ドルの「オセアニア通貨」が強含みする動きがみられた（注２）。足元では中東情勢の不透明感の高まりが「有事の米ドル買い」を招いているほか、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）もハト派姿勢を後退させて米ドル高圧力がかかりやすい状況にあり、オセアニア通貨を取り巻く環境は大きく変化している。こうしたなか、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）は２月、３月と２会合連続の利上げを決定するなどタカ派姿勢を強めており（注３）、ＲＢＮＺの利上げ観測が後退するのと対照的な動きをみせている。ＲＢＡによる追加利上げのタイミングは見通しにくくなっているものの、政策委員が全員利上げを志向してタカ派姿勢を強めていることを勘案すれば、少なくとも政策金利の据え置きを志向するＲＢＮＺとの方向性の違いは大きい。その意味では、足元の豪ドル/ＮＺドル相場は13年ぶりの高水準となるなど「オージー（豪ドル）＞キウィ（ＮＺドル）」の様相をみせているが、先行きもそうした動きが続く可能性は高いと見込まれる。