ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は、２月18日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レート（ＯＣＲ）を2.25％に据え置くことを決定した。ＲＢＮＺは2024年８月に約４年ぶりの利下げに動き、その後も一時休止を挟みつつ、2025年11月の前回会合まで断続的な利下げを実施するなど金融緩和を進めてきた。ニュージーランドでは、ここ数年インフレが高止まりしてきたものの、2024年後半以降のインフレはＲＢＮＺが定める目標（１～３％）域内で推移するなど落ち着きを取り戻した。さらに、物価高と金利高の共存長期化による内需の下押しに加え、最大の輸出相手である中国景気の低迷も重なり、2024年半ばにかけてテクニカル・リセッションに陥るなど景気が失速したことも利下げを後押しした。しかし、2025年以降のインフレは加速に転じ、2025年10-12月は前年比＋3.1％と、２四半期連続で目標の上限を上回って推移している（注１）。また、ＲＢＮＺによる断続的な利下げ実施も追い風に景気は堅調さを取り戻しているうえ、その後も企業マインドは改善が続くなど景気回復を示唆する動きが確認されている。したがって、ＲＢＮＺは2025年11月の定例会合で追加利下げを決定する一方、先行きの金融政策を巡って利下げ局面の終了が近いことを示唆したため（注２）、今回の決定はそうした判断に沿った動きと捉えられる。

なお、今回の定例会合は2025年12月に就任したブレマン新総裁の下で開催される初会合であり、今回の決定に加え、先行きの見通しが注目された。会合後に公表した声明文では、物価動向について「目標をわずかに上回るなど短期的な上昇に直面するが、今年７-９月には目標域に戻る可能性が高く、コアインフレの安定も追い風に、中期的に２％近傍に戻る」との見通しを示している。また、景気動向について「負の需給ギャップ（2025年10-12月時点でＧＤＰ比▲1.5％）があると推定されるものの、足元の状況は回復途上にある」としたうえで、「過去の利下げが内需を支える形で中期的な内需拡大が見込まれ、政府消費も中期的に緩やかな拡大が続くと見込まれる」との見方を示した。物価見通しについて「短期的には上下双方のリスクはあるが、リスクは均衡している」とする一方、世界経済についても「不透明感が強い」との見通しを示した。その上で、先行きの政策運営について「景気回復が進んでインフレが目標に向けて持続的に低下すれば、徐々に正常化に向かう」一方、「景気が想定通りに推移すれば当面緩和姿勢を維持する可能性がある」、「当面は緩和的であり続ける必要があるとの認識で一致した」とするなど、しばらくは現行水準を維持する可能性を示唆している。ただし、同時に公表した最新のＯＣＲの見通しでは、2025年11月の前回会合時点に比べて利上げ開始時期の前倒しが示唆された。

会合後にオンライン会見に臨んだＲＢＮＺのブレマン総裁は、先行きの金融政策について「我々の景気認識に基づく」としたうえで、「年末にも利上げを行う可能性はある」との考えを示した。ただし、「今年10-12月の利上げ実施は見通しに完全には織り込まれていない」としたうえで、「景気回復がより強固なものとなり、インフレ圧力が強まるまでは利上げを計画していない」とした。また、ＲＢＮＺによる断続的な利下げの効果が期待されるも、このところの不動産価格は改革や規制などの影響を反映して上下に振れるなかで「不動産価格の急上昇は見込んでいない」との見通しを示した。定例会合の回数については「2027年には年８回に増やす予定である」との考えを示した。一方、「ＲＢＮＺのバランスシートの縮小が続く見込みである」として金融政策の漸進的な正常化を続ける考えをみせた。金融市場においては、2026年内にもＲＢＮＺが利上げに動くとの見方が広がりをみせる一方、足元の雇用環境は回復途上であることが確認されており（注３）、当研究所は金融市場における早期利上げ観測は『行き過ぎ』とみていた。今回のＲＢＮＺの決定はそうした見方に沿ったものと捉えられるうえ、金融市場の認識に比べて『ハト派』姿勢が強かったと判断できる。このところの金融市場においては、ＲＢＮＺによる早期利上げ観測に加え、オーストラリア（ＲＢＡ：オーストラリア準備銀行）がすでに利上げを実施して豪ドル高の動きが進んだことに連れてＮＺドルも上昇基調を強めてきた。しかし、ＲＢＮＺが金融市場の想定に比べてハト派に傾いていることもあり、当面のＮＺドル相場は上値の重い展開をみせる可能性は高いと見込まれる。さらに、このところの金融市場においては円高が意識されやすくなっていることを勘案すれば、当面のＮＺドルは円に対して下値を探る展開が続く可能性も予想される。