タイでは、２月８日に実施された人民代表院（議会下院：総議席数500）総選挙において、アヌティン政権を支える最大与党・タイの誇り党が193議席獲得し、改選前（71議席）から大幅に議席を積み増して勝利を収めた（注１）。また、解散前に同党との連立を組むことで合意した中道右派のクラ・タム党も58議席獲得しており、改選前（０議席）から大躍進を果たしている。その後の政党間協議を経て、今回の総選挙で74議席と改選前（141議席）から大幅に議席を減らして第３党となった「タクシン派」政党であるタイ貢献党も連立参画で合意しており、与党連立は安定多数となる300議席以上を上回る見通しとなっている。タイ政界はここ数年にわたって不安定な展開が続いてきたものの、状況は変化すると期待される。また、総選挙と同時に実施された憲法改正に関する国民投票においても、有効票の65.43％と過半数が賛成票を投じた。今後は、起草手続きや条文の承認に向けて計２回の国民投票が実施される予定であり、新憲法の施行には少なくとも２年程度の時間を要する見通しである。一方、今回の総選挙においては、2019年、2023年と過去２回の総選挙で躍進した改革派政党の前進党を前身に持ち、第１党であった国民党は118議席と改選前（151議席）から議席を減らしており、同党に対する支持が低下していることが確認された。こうした動きは、今後の改憲プロセスを巡って急進的な内容が盛り込まれる可能性が低下していることを意味しており、当面は政局の安定を重視した漸進的な改革が志向されると見込まれる。

タイ経済は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国のなかでも構造的に外需依存度が相対的に高い上、対米輸出額は名目ＧＤＰ比で１割強に達するため、米国経済の動向に左右されやすいという特徴を持つ。トランプ米政権はタイに対する相互関税を当初、36％と周辺国のなかでも高水準に設定した。これは、タイは米国にとって国別の貿易赤字額が上位にあり、近年は赤字幅が拡大してきたことも影響しているとみられる。さらに、ここ数年の世界的なサプライチェーンの見直しの動きを追い風に、中国による迂回輸出が活発化してきたとの見方もある。このため、仮にこれが発動されればタイ経済に深刻な悪影響が出ることが懸念された。その後の米国との協議を経て、税率は19％と周辺国とほぼ同水準に引き下げられ、税率の差が輸出競争力に影響を与える事態は回避されている。その一方、2025年５月末に隣国カンボジアとの国境地帯で両軍が交戦状態となるなど緊張が高まるとともに、国境が封鎖されるなど経済活動に悪影響が出た。米国などの仲介で和平合意が調印されたものの、直後に合意は停止され、軍事衝突が発生するなど不安定な状況が続いた。2025年末には中国の仲介で両国は停戦に合意したが、その後も互いに非難を応酬する展開が続いている。また、カンボジアとの対立激化を受けたナショナリズムの高揚が与党躍進の一因となったことを踏まえると、事態が沈静化に向かうかは見通しが立ちにくい。同国南部と隣国マレーシアの国境付近では、2025年11月にサイクロンによる豪雨と洪水に伴う多数の死傷者や被災者が発生しており、足元においても復旧途上の状況にある。こうした状況にもかかわらず、金融市場においては実体経済の動きとは無関係に、通貨バーツの対ドル相場は上昇しており（注２）、前述のように外需依存度が相対的に高いなか、通貨高が外需の足かせとなることが懸念された。

このように、足元のタイ経済には不透明要因が山積する状況が続いているものの、2025年10-12月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋7.84％と前期（同▲1.28％（改訂値））から２四半期ぶりのプラス成長に転じるとともに、2021年10-12月以来の高い伸びとなっている。中期的な基調を示す前年同期比ベースの成長率も＋2.5％と前期（同＋1.2％）から伸びが加速しており、足元の景気は回復の動きを強めている。2025年４月以降のインフレ率がマイナスで推移するなど実質購買力が押し上げられているうえ、アヌティン政権が10月末から12月末までの時限措置として実施した消費喚起策（タイ国籍を有する個人に対する買い物・飲食代金の半額を一定額まで補助するもの）の効果も重なり、個人消費が押し上げられる動きがみられた。さらに、公共投資の進捗促進に加え、中銀による断続的な利下げ実施も追い風に民間投資も下支えされており、固定資本投資が堅調な動きをみせるほか、政府消費が拡大に転じたことも足元の景気を押し上げている。なお、金融市場におけるバーツ高が輸出競争力の足かせとなるとともに、トランプ関税の本格発動を受けた駆け込みの反動も重なる形で財輸出の拡大ペースは鈍化している。一方、バーツ高が足かせとなることが懸念されるものの、前期まで３四半期連続で低調な推移が続いたサービス輸出は拡大に転じており、外国人来訪者数が拡大の動きを強めたことが影響している。なお、当研究所が試算した季節調整値に基づけば、在庫投資による成長率寄与度が前期比年率ベースで＋3.69ptと大幅プラスになったと試算されるため、在庫の積み上がりの動きが成長率の拡大を促す一助となっている可能性に注意する必要がある。分野別の生産動向をみると、個人消費の拡大や外国人来訪者数の底打ちを反映してサービス業で幅広く生産拡大の動きが確認されるとともに、公共投資の進捗を受けて建設業の生産も大幅に押し上げられている。一方、外需の不透明感が高まっているにもかかわらず、製造業の生産は２四半期ぶりのプラスに転じるなど景気を下支えしたものの、この動きが在庫の積み上がりにつながっていることは否定できない。また、異常気象の影響で農林漁業関連の生産は２四半期連続のマイナスとなるなど下振れしており、先行きは需給ひっ迫を理由に食料品など生活必需品を中心とするインフレ圧力が高まることが懸念される。

結果、2025年通年の経済成長率は＋2.4％と前年（＋2.9％）から減速した。なお、タイ政府は2026年の経済成長率見通しを＋1.5～2.5％としている。当期については、政府による内需喚起策に加え、在庫の積み上がりの動きが景気回復を支えていることを踏まえると、先行きはその反動が出ることが懸念される。なお、総選挙を経て政治的な安定が期待されることは、早期の政策支援に加え、継続的な支援が実施される可能性につながるものの、政策支援への依存をこれまで以上に強めると見込まれる。タイの家計部門を巡っては、ＧＤＰ比で９割以上に及ぶ債務を抱える一方、４年連続で人口が減少するなど高齢化が進んでいることも重なり、消費が持続的に低迷するといった構造問題に直面している。こうした事情も政策への依存を強める可能性を高めると予想される。一方、先行きはトランプ関税の本格発動により対米輸出のハードルが高まることが予想されるとともに、金融市場におけるバーツ高の進行も輸出競争力の足かせとなることは避けられない。中国景気も勢いを欠くとともに、中国による「デフレの輸出」の脅威に晒されることにより、製造業を取り巻く環境はこれまで以上に厳しさを増すことも考えられる。その意味では、先行きのタイ経済についても景気のモメンタムが大きく改善する展開が見通しにくく、ＡＳＥＡＮ内における地盤沈下の動きを止められない状況が続く可能性に引き続き注意が必要と捉えられる。