インドの中央銀行であるＲＢＩ（インド準備銀行）は、２月４～６日の日程で開催した定例の金融政策決定会合において、政策金利であるレポ金利を5.25％に据え置くことを決定した。ＲＢＩは2025年２月に約５年ぶりの利下げに動いたうえで、その後も断続的な利下げに加え、現金準備率（預金準備率）も段階的に引き下げるなど金融緩和を進めてきた。インド経済を巡っては、トランプ米政権が同国に対する関税を50％と大幅に引き上げたことを受けて（注１）、モディ政権はその影響を軽減すべく、９月末からＧＳＴ（財・サービス税）の実質引き下げに動いた。その結果、インフレ率は大きく下振れし、ＲＢＩが定める目標（４±２％）の下限を下回る伸びで推移している。よって、ＲＢＩは2025年12月の定例会合でも追加利下げを決定し、金融市場の流動性拡大を目的とする公開市場操作と為替スワップを実施するなど、景気下支えに向けた取り組みを強化している（注２）。また、金融市場においては、2025年９月末以降にＲＢＩが１ドル＝88.8ルピー近傍で積極的な為替介入（ルピー買い）を継続してきたため、この水準が「防衛ライン」と見做されてきた。しかし、12月の定例会合の前にはルピー相場の調整が進んだため、金融市場では一転してＲＢＩがルピー安を容認しているとの見方が広がり、利下げ実施に向けたシグナルと捉えられた。

その後の金融市場では、ＲＢＩがルピー安を容認しているとの見方が広がったことに加え、米国との関係悪化の懸念もルピー相場の重しとなってきた。一方、モディ政権は米国との関係悪化を奇禍として、長年の懸案となってきた労働法の改正に着手し、労働関係法の集約化を通じて労働者の権利強化に取り組む一方、企業による人員整理を容易にするほか、ストライキ実施のハードルを高めるなど、ビジネスの円滑化や対内直接投資の拡大につながる動きをみせている。また、ＲＢＩも銀行セクターの競争力強化に向けた諸施策を実施し、国営銀行への外資出資比率の上限引き上げ、海外ファンドと金融機関による参入拡大、企業の借り入れ手続きの簡素化、銀行による合併資金の調達簡素化、企業の上場促進などの取り組みが含まれた。株式市場においては、これらの動きも追い風に、国内の個人投資家による資金流入の活発化も相場を下支えする一方、米国との関係改善の兆しがみられないことが足かせとなってきた。こうしたなか、１月末にはインドとＥＵ（欧州連合）がＦＴＡ（自由貿易協定）の締結交渉で最終合意に至ったことを明らかにした（注３）。そして、今月にはトランプ米大統領とモディ首相が電話会談を行い、米国がインドに課している関税を18％に大幅に引き下げることで合意した（注４）。これを受けて、足元では調整の動きが続いたルピー相場、主要株式指数（ムンバイＳＥＮＳＥＸ）は共に持ち直しの動きをみせており、一連の動きを金融市場は好感している様子がうかがえる。米国との通商合意には不透明な部分が少なくないものの、インドのゴヤル商工相は数日中に共同声明を発出し、３月にも文書に署名するとのスケジュールを提示するなど楽観的な見方を示す。しかし、これまでの米国との協議を巡っても、インド政府高官は近日中に合意できると度々述べてきたものの、長時間を要してきたことを勘案すれば、スケジュールが後ずれする可能性には注意が必要と見込まれる。

他方、ＥＵとのＦＴＡ締結に向けた最終合意、米国との通商合意の道筋が示されたことで金融市場が落ち着きを取り戻していることは、ＲＢＩにとって様子見を図る余裕につながっていると捉えられる。会合後に公表した声明文では、今回の決定について、政策金利は「全会一致」であったものの、政策スタンス（中立的）は、前回会合に続いて「１名（シン委員（デリー大学教授））が『緩和的』に変更すべきと主張」したことを明らかにしている。世界経済については「貿易の駆け込みの動き、関税の影響が想定に比べて緩やかなものにとどまり、幅広い国で財政刺激策や緩和的な金融政策が取られるなかで堅調な動きが続いている」との見方を示す。一方、インド経済について「2025-26年度の経済成長率は＋7.4％になると見込まれる」一方で、先行きは「外需に不透明感は残るが、個人消費は下支えされる展開が続き、設備投資の勢いも続く」として「４-６月（＋6.9％）、７-９月（＋7.0％）」と前回会合から成長率を上方修正したうえで「リスクはバランスしている」との見通しを示す。また、物価動向について「短期的には堅調な雨季作（カリフ）と良好な乾季作（ラビ）が見込まれ、落ち着いた推移が続く」ものの、「地政学リスクやエネルギー価格の動向、異常気象が上振れリスクを招く懸念は残る」としつつ「2025-26年度のインフレ率は＋2.1％（１-３月＋3.2％、４-６月＋4.0％、７-９月＋4.2％）」と前回会合からわずかに上方修正するも「リスクはバランスしている」との見通しを示している。足元の企業マインドはサービス業を中心に堅調な推移をみせるなど、景気は底堅い動きが続いていることが示唆されており、前述したように通商交渉での前進による先行きにおける外需環境の改善が見込まれるなか、ＲＢＩはしばらく様子見姿勢を維持すると予想される。

なお、政府が今月１日に公表した来年度（2026-27年度）予算案では、景気下支えを重視すべく、製造業支援や公共投資の拡充に取り組む姿勢をみせる一方、財政赤字のＧＤＰ比は今年度からわずかに縮小させるなど、金融市場が注目する財政健全化路線に配慮する姿勢が示された（注 ）。しかし、モディ政権が実施したＧＳＴの実質引き下げや所得税減税が税収の足かせとなり、税収の伸びはわずかにとどまるとの見通しを示しており、財政運営は綱渡り状態の度合いを増している可能性がある。さらに、金融市場からの借入計画は過去最高の17.2兆ルピーと今年度（15.5兆ルピー）から拡大しており、国債増発が避けられない見通しとなっている。こうした懸念を反映して、金融市場においてはＲＢＩが積極的な金融緩和を実施してきたにもかかわらず、長期金利（10年債利回り）は上昇している。その意味では、ＲＢＩの政策運営は金融市場を取り巻く環境に左右される可能性にも注意が必要と捉えられる。