インドとＥＵ（欧州連合）の当局は27日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた交渉が最終合意に至ったことを明らかにした。インドとＥＵは、2007年にＦＴＡ締結に向けた交渉を開始したものの、交渉が行き詰まるなかで一旦中断を余儀なくされた。これは、インドが伝統的に自国産業保護の観点から自由貿易に後ろ向きの姿勢を示してきたことが影響している。インドを含めたアジア太平洋地域での締結を目指したＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携協定）も、最終的にインドが枠組みから離脱することで合意に至っている。しかし、コロナ禍を経て2022年にインドとＥＵは交渉を再開させるとともに、2025年には交渉を加速化させることで合意するなど、交渉を巡る動きは大きく前進してきた。背景には、トランプ米政権の関税政策が世界経済を翻弄するなか、インド、ＥＵはともに関係の深化を通じてその影響を抑制させたいとの思惑が影響したとみられる。インドを巡っては当初、モディ首相とトランプ氏との個人的関係の良好さを理由に米国との通商協議が円滑に進むと期待された。しかし、インドは「全方位外交」を外交的国是とし、ウクライナ戦争が発生して以降はロシアから原油などの輸入を急拡大させるなど、結果的にロシアの継戦能力の維持に加担してきた。これを受けて、米国はインドからの輸入品に対する関税を、相互関税（25％）にロシア産原油の輸入拡大への『ペナルティー』としての２次関税（25％）を合わせた50％とする措置を発動した（注１）。なお、インドの経済構造は内需依存度が比較的に高く、対米輸出額も名目ＧＤＰ比で2.2％程度に留まるため、マクロ面での直接的な影響は限定的と見込まれる。その一方、輸出全体に占める対米比率は２割と比較的高いことから、輸出関連産業への影響は避けられない。その後もインドと米国は協議を継続しているほか、足元ではインドがロシア産原油の輸入を大幅に減らしていることを理由に、ベッセント米財務長官がインドに対する追加関税の撤廃を示唆する動きもみられる。なお、過去にもインドと米国の高官は通商協議の進展を示唆する発言を繰り返してきたものの、実際には合意の道筋が描けない展開をみせている。こうした米国との協議の見通しが立ちにくい状況が続いていることも、ＥＵとの協議を後押しした可能性がある。

インド政府の発表によれば、ＥＵは2032年まで７年間をかけてインドからの輸入品の99.5％に対する関税を引き下げるとともに、インドの海産物、皮革・繊維製品、化学製品、ゴム、卑金属、宝石・宝飾品に対する関税はゼロになるとしている。その一方、大豆や牛肉、砂糖、コメ、乳製品といった農業関連品目は協定の対象から除外されており、ＥＵとしてはインド側の事情に配慮した可能性がある。モディ政権を支える最大与党インド人民党（ＢＪＰ）は、2024年の総選挙で大幅に議席を減らすなど苦戦を強いられたが、その一因としてＢＪＰが票田とする農村地帯で軒並み議席を減らしたことが影響している。その後に実施された地方選挙では、ＢＪＰが息を吹き返す動きがみられるものの、仮に農産品や酪農品の市場開放に動けば、支持基盤を大きく損なうリスクがある。米国との通商協議が難航している背景には、米国による米国産農産品の輸入拡大に対するインド側の抵抗が影響しているとの指摘もある。こうしたなか、ＥＵとしてはインドとの対立を避けるとともに、早期の妥結を優先したと考えられる。インドの輸出に占めるＥＵ向け比率は２割弱と、米国に次ぐ割合であるうえ、ＥＵを通じて欧州諸国へのアクセス改善も期待される。インドは2025年、英国やニュージーランドとのＦＴＡでも最終合意に至っており、対外開放に大きく舵を切っていると捉えられる。一方、インドは国内産業の保護を目的に最大110％としている自動車関税について、協定発効直後に30～35％に、５年間をかけて10％に引き下げるほか、自動車部品は５年から10年かけて撤廃するなど世界３位の自動車市場の門戸開放を進める。また、ワインなどアルコール飲料に対する関税は150％から直ちに75％に、蒸留酒に対する関税は40％に引き下げられる。さらに、機械、電気機器、化学製品、鉄鋼などに対する関税も段階的に引き下げられるなど、ＥＵにとって将来市場であるインドへのアクセス改善が期待される。ＥＵも2025年にインドネシアやメキシコと、数日前にも南米南部共同市場（メルコスル）とのＦＴＡに署名しており、世界経済において「グローバルサウス」と称される新興国が存在感を増すなか、その『本丸』とも呼べるインドへのアクセスを得たと捉えられる。インド政府によれば、今後は５～６ヶ月かけて議会における精査を経た後に正式署名が行われるとともに、１年以内の施行を見込むとしている。

さらに、インドとＥＵは、安全保障・防衛パートナーシップにも署名しており、欧州における防衛構想にインドが参加する可能性を模索している模様である。具体的には、安全保障と防衛に関してインドとＥＵは年次対話を開催するほか、海洋安全保障やサイバー問題、テロ対策などに関する協力の深化を図るとしている。インドは、安全保障面では伝統的にロシア（旧ソ連）と関係が深く、現時点においても防衛装備品の大宗をロシア（旧ソ連）製品が占める。一方、近年は中国による一帯一路をはじめとする外交戦略の脅威に直面するなか、日本、米国、オーストラリアとともにＱｕａｄ（日米豪印戦略対話）に参画するなど、安全保障・防衛面でも多様な関係を構築してきた。米国との関係悪化によりＱｕａｄの行方に不透明感が高まるなか、ＥＵとの関係深化は地域情勢の行方に影響を与えることが予想される。また、日本とインドは2019年から外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を定期的に開催する一方、日本とＥＵは防衛装備品を巡って関係深化を図っていることも重なり、安全保障や防衛面で一段と関係深化が進むことも考えられ、日本にとっても重要なカギを握ることになろう。