インドの中央銀行であるＲＢＩ（インド準備銀行）は、今月３～５日の日程で開催した定例の金融政策決定会合において、政策金利であるレポ金利を25bp引き下げ、5.25％とすることを決定した。ＲＢＩは今年２月に約５年ぶりの利下げを実施し、その後も３会合連続の利下げを行うとともに、６月会合では利下げ幅を50bpに拡大したほか、現金準備率（預金準備率）も段階的に計４回引き下げるなど、金融緩和を進めてきた。直近の預金準備率引き下げは11月29日と会合の直前であり、現時点では一連の金融緩和に伴うすべての効果が顕在化していない。一方、モディ政権が９月末から実施しているＧＳＴ（財・サービス税）の実質引き下げも追い風に、直近10月のインフレ率が前年同月比＋0.25％と現基準の下で最低の伸びとなった。したがって、金融市場においては、ＲＢＩにとって一段の金融緩和の余地が拡大しているとの見方が広がった。こうした見方も後押しし、主要株式指数（ムンバイＳＥＮＳＥＸ）は先月末に最高値を更新するなど活況を呈する動きをみせた。なお、株式市場を巡っては、国内の個人投資家による資金流入の活発化が相場を押し上げる動きに繋がっているほか、ＲＢＩや政府による構造改革への期待も後押ししたと考えられる（注１）。

一方、金融市場にはインドに対する期待だけでなく、不安もくすぶっている。７-９月の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比＋8.2％に加速しており、昨年来のインフレ鈍化に加え、ＲＢＩによる断続的な利下げ実施も追い風に個人消費は堅調に推移するとともに、対内直接投資の流入活発化なども背景に設備投資も拡大するなど、内需が景気を押し上げる動きが確認された。しかし、インド経済は輸入超過による慢性的な経常赤字を抱えており、ＧＳＴ引き下げによる需要喚起は輸入を押し上げることで対外収支の悪化を招くなど、対外収支の脆弱性を一段と高めることが懸念される。さらに、インドもコロナ禍を経て財政状況が大幅に悪化したことを受けて、財政健全化に向けた取り組みを進める途上にあるなか、『安定財源』であるＧＳＴの引き下げは歳入減を招くなど、財政運営に対する不透明感を高めることが懸念される。こうした見方を反映して、前述のように株式市場はＲＢＩによる一段の金融緩和を期待して相場を押し上げる一方、債券市場においては財政赤字の増大による国債増発の懸念から長期金利は高止まりする対照的な動きをみせてきた。また、対外収支の悪化懸念に加え、足元の景気の堅調さが確認されたことで、同国に50％の高関税を課しているトランプ米政権との協議の行方の見通しが立ちにくくなるとの見方を反映して、通貨ルピーは調整の動きを強めている。さらに、昨日（４日）からロシアのプーチン大統領が４年ぶりに訪印しており、モディ首相との会談内容如何では、米国がウクライナ戦争以降のロシア産原油の輸入拡大を理由に課している２次関税の行方に影響を与えることも懸念される。こうした事情も影響して、足元のルピーの対ドル相場は最安値を更新した。経常赤字を抱えるインドでは、ルピー安は輸入物価を通じてインフレ圧力を増幅させるため、相対的に高止まりするコアインフレ率が内需喚起の動きも相俟って押し上げられると懸念される。金融市場では、９月末以降にＲＢＩが１ドル＝88.8ルピー近傍で積極的な為替介入を続けたため、この水準が『防衛ライン』と見做されてきた。しかし、先月半ば以降は調整が進んだことを受けて、一転してＲＢＩがルピー安を容認しており、今回の定例会合でルピー相場の動向を気にせず判断するとの見方が優勢となっていた。

会合後に公表された声明文では、世界経済について「想定に比べて持ち堪えている」とした上で、「米国における政府機関閉鎖の解除と通商協議の進展により不確実性は幾分後退したが、依然として高い」との認識を示している。その一方、インド経済について「外需を巡る不確実性にもかかわらず、堅調な内需に支えられている」とした上で、「足元の景気の堅調さが示唆される一方、先行指標のなかには弱含む兆しがみられる」としている。先行きについては「農業部門を巡る環境の改善、ＧＳＴの引き下げ効果、物価安定、企業や金融機関の良好なバランスシートなどが成長を促す」としている。そして、今年度の経済成長率は「＋7.0％（10-12月＋7.0％、１-３月＋6.5％）」と10月時点（＋6.8％）から上方修正するとともに、リスクについて「バランスが取れている」とした。また、物価動向について「足元の想定以上に速いインフレ鈍化は食料品価格の下落によるもの」とした上で、先行きは「堅調な農業生産が見込まれる上、一部を除けば商品市況も落ち着いた推移が続く」としている。今年度のインフレ見通しは「＋2.0％（10-12月＋0.6％、1-３月＋2.9％）」と10月時点（＋2.6％）から下方修正するとともに、リスクについて「バランスが取れている」としている。さらに、今回の決定について、政策金利は全会一致で引き下げが決定される一方、政策スタンス（中立的）は「１名（シン委員（デリー大学教授））が『緩和的』に変更すべきと主張」したことを明らかにしている。ただし、10月の前回会合では２名がスタンスの変更を主張したことを勘案すれば、今回の利下げ決定を受けて先行きは様子見姿勢を維持する可能性も考えられる。

また、会合後にオンライン会見に臨んだＲＢＩのマルホトラ総裁は、金融市場における流動性拡大と利下げの波及効果の促進を図るべく、１兆ルピーの公開市場操作と50億ドルの為替スワップを実施することを明らかにした。その上で、足元のインド経済について、極めて稀なゴルディロックス（適温）状態にあるとの認識を示しており、急速なインフレ鈍化が進む一方で景気は依然として堅調な推移をみせていることを好感している様子がうかがえる。なお、ＲＢＩが追加利下げに動いた背景には、ロシアのプーチン大統領が訪印してモディ政権と何らかの合意が見込まれるなか、その結果を受けてトランプ米政権の態度が硬化する可能性を見越した対応とも考えられる。よって、先行きの政策運営については、印ロ首脳会談を経た米国の対応如何で方向性が変わる可能性に注意する必要がある。