ロシア中銀のナビウリナ総裁は、長期にわたって公の場に姿をみせておらず、ＳＮＳ上などでその動向に注目が集まっている。同氏が最後に姿をみせたのは、５月末のプーチン大統領によるカザフスタン訪問に同行した際であり、それから２週間近くが経過している。同氏の任期は2027年６月末までであり、あと１年を残している一方、現在は３期目のため、現行法上は退任が義務付けられている。こうしたなか、一部には次期総裁候補を巡る動きも活発化しつつある。

同氏は、６月３～６日の日程で開催された同国最大のビジネスイベントであるサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（ＳＰＩＥＦ）において、６月５日のパネルディスカッションに登壇する予定であった。パネルディスカッションでは、オレシキン大統領補佐官（経済担当）やシルアノフ財務相、レシェトニコフ経済発展相とともに議論する予定であったものの、直前に同氏の名前はリストから外された。さらに、同氏は６月９日にロシア証券市場参加者委員会（ＮＡＵＦＯＲ）が主催した会議も欠席した。その後、中銀は同氏が病気を理由に休暇を取得していることを明らかにしている。なお、同氏が会議を欠席する際は、副総裁などが代理出席することが通例となっているものの、いずれの会議にも代理は立てられず、急な事態であった可能性がある。こうした事情も、ＳＮＳ上で同氏の消息を巡る憶測が飛び交う一因となっていると考えられる。

同氏は、2024年に物価抑制を目的とする大幅利上げを実施し、その後のインフレ鈍化につなげることに成功した。しかし、産業界はこうした対応を激しく批判したほか、プーチン大統領周辺もそうした動きに同調する姿勢をみせた。インフレ鈍化に成功する一方で、高金利が幅広い経済活動の足かせとなり、2025年の経済成長率は＋１％にとどまる一因になった。中銀は、インフレ鈍化を理由に2025年６月に利下げに舵を切り、2026年４月の定例会合まで８会合連続の利下げを実施した（注１）。その一方、先行きの政策運営について、歳出増に伴う物価上昇リスクを理由に利下げ局面の終了を示唆した。とはいえ、産業界などは中銀に対してさらなる利下げ実施を求める動きを強めており、難しい舵取りを迫られている様子がうかがえる。

現地報道によれば、プーチン氏は10日、政府高官に対して、19日に開催予定の定例会合で政策金利が引き下げられると期待する根拠があるとの見方を示した模様である。具体的には、「足元の経済状況はコントロール下にあることは明白であり、これまでに講じられた措置は望ましい成果を上げた」として、中銀の政策が成果を上げていると説明した。そのうえで、足元の物価動向について「下振れし、５％をわずかに上回る程度であり、利下げとその他の必要な指標の実現の両方を期待する十分な根拠がある」とした。

事実、５月のインフレ率は前年比＋5.32％、コアインフレ率も同＋4.88％と鈍化しており、中銀目標（４％）に着実に近づく動きが確認されている（図１）。しかし、これは足元の食料品価格が下落するなど、生活必需品を中心にインフレ圧力が後退したことが影響している。2026年はスーパーエルニーニョの発生が予想されており、ロシアでは南部で干ばつリスクが増大するほか、穀物品質の低下、森林火災の増加といった事態も懸念されるため、先行きは食料インフレが再燃することも考えられる。プーチン氏の発言は足元の状況を好感しているものと捉えられる一方、ウクライナ戦争や中東情勢の行方も依然として見通せないうえ、異常気象による悪影響が重なれば予想外の形で物価動向が変化するリスクは高まっている。

通常、19日の定例会合後にはナビウリナ氏による記者会見が予定されているが、その場に同氏が出席するか否かも含め、その動向を巡って様々な憶測を呼ぶ展開が続くことが予想される。