メキシコ銀行（中央銀行）は、12月18日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利を25bp引き下げて7.00％とすることを決定した。メキシコではここ数年、インフレが高止まりして中銀目標（３±１％）の上限を大きく上回る推移が続いたものの、2023年以降は鈍化の動きを強めたため、同行は24年３月にコロナ禍一巡後初の利下げに踏み切った。その後はインフレの再加速を理由に中銀は利下げを一旦休止させたものの、インフレが再び鈍化に転じたことを受けて24年８月に利下げを再開させた。さらに、年明け以降のインフレ率は中銀目標に収束したため、同行は25年２月から４会合連続で利下げ幅を50bpに拡大させるなど緩和ペースを加速させた。その後のインフレ率は目標域内にあるが、コアインフレ率は緩やかに加速して目標を上回っているため、25年８月以降は利下げ幅を25bpに縮小させるなど緩和ペースを減速させている。とはいえ、今回の利下げは12会合連続となるとともに、政策金利の水準も2022年４月以来の低水準となるなど、着実に緩和を前進させている。

同行が金融緩和を前進させる背景には、いわゆる『トランプ関税』がメキシコ経済に悪影響を与える懸念が影響している。メキシコと米国は陸続きの隣国であり、メキシコの輸出に占める対米比率は８割を上回るとともに、名目ＧＤＰ比で約３割に達するなど経済面で米国との結びつきが極めて強い。こうしたなか、トランプ米政権はメキシコに追加関税を課すなど『圧力』を掛けたものの、シェインバウム政権は米国に従属しない戦略を取る一方、報復措置を自重して米国との関係悪化を回避する対応を取ってきた。結果、米国は個別財に対する追加関税にくわえ、メキシコからの全ての輸入品に25％の追加関税を課す一方、ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）に準拠した財は関税の対象外とすることで合意している。さらに、トランプ氏は第３国を経由して米国に輸出される『迂回輸出』を警戒するなか、メキシコ議会は同国と貿易協定を締結していない国からの輸入品に対して、来年１月から最大50％の追加関税を課す法案を可決成立させている。シェインバウム政権は、関税政策の目的について国内産業の保護としているものの、対象となるのは中国、インド、韓国、タイ、インドネシアといった国々であり、中国やその迂回輸出が疑われる国が多くを占める。このように、メキシコが米国の意向に沿った対応をみせていることも、トランプ氏がメキシコに比較的融和姿勢をみせる一因になってきたと考えられる。なお、トランプ氏は12月初め、メキシコが両国国境を流れるリオグランデ川から５年ごとに約175万エーカーフィート（約21.6億立方メートル）の水を米国に供給する義務を定めた条約（米国・メキシコ水条約）の違反を理由に５％の追加関税を課すことを警告したが、その後の協議を経て合意に至るなど事態悪化を免れている。しかし、７-９月の実質ＧＤＰ成長率（改定値）は前期比年率▲1.14％と３四半期ぶりのマイナス成長となるなど、景気にブレーキが掛かるとともに、足元の企業マインドは大きく下振れしており、景気の不透明感が高まっている。こうした事情も、中銀の利下げ実施を後押ししていると考えられる。

会合後に公表された声明文では、今回の決定も前回に引き続き「４（25bpの利下げ）対１（据え置き）」と政策委員の間で票が割れており、これまで同様にヒース副総裁が反対票を投じたことを明らかにしている。この背景として、直近11月のインフレ率は緩やかに加速するも、前年比＋3.80％と引き続き目標域内で推移するなど落ち着いている一方、コアインフレ率は同＋4.43％と７ヶ月連続で目標を上回る伸びで推移するなど、インフレ圧力が強まる兆しがうかがえることが影響している。今回の決定について「為替レートの動向、経済活動の弱さ、世界的な貿易政策の変更に伴う影響の可能性を考慮した」上で、「これまで実施された金融引き締めの度合いを勘案して利下げサイクルを継続することが適切と判断した」と従来の考えを繰り返している。世界経済について「足元では減速傾向を強めている一方、主要国におけるインフレの動きは国ごとにバラつきが生じているが、コアインフレは総じて鈍化している」との見方を示している。一方、同国経済について「経済活動は弱含んでいるが、通貨ペソ相場は堅調な推移をみせている」ものの、「不確実性と貿易摩擦は景気を巡る重大な下振れリスクをもたらし続けている」との認識を示している。そして、物価動向について「食料品以外でインフレ圧力が高まる動きがみられる」としたうえで、「①ペソ安、②コアインフレの上昇、③コスト上昇圧力、④地政学リスクや貿易政策の混乱、⑤異常気象、による上振れリスクがくすぶる」との見方を示している。その上で、先行きの政策運営について「物価を巡るあらゆる要因を考慮に入れて、追加的な金利調整のタイミングを検討する」として、前回会合までの表現振り（さらなる利下げを検討する）を変更するなど、ガイダンスを修正した。さらに、25年末から26年前半にかけてのインフレ、及びコアインフレ見通しをわずかに上方修正しており、インフレ圧力の根強さがうかがえる。

金融市場においては、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利下げを受けて米ドル安が意識されやすい状況にあるうえ、実質金利（政策金利－インフレ率）のプラス幅の大きさなど投資妙味の高さも追い風に、通貨ペソの対ドル相場は堅調に推移している。先行きについては実体経済の不透明感は極めて高いものの、ＦＲＢによる追加利下げの可能性が見込まれ、ペソ相場は引き続き外部環境に左右される展開が続くであろう。一方、日本円に対しては、高市政権による「責任ある積極財政」路線が円安を招くとの見方が影響する一方、日銀による政策運営の行方にも影響を受ける可能性に注意する必要がある。