本当ならばPB黒字化

「責任ある積極財政」をレットリックではなく、本当の財政政策として推進するアイデアを考えてみたい。財政再建を視野に入れて、歳出規模をもっとコンパクトにする具体策である。問題意識は、総合経済対策を実行した上で、2025年度補正予算を新規国債発行ゼロで乗り切ることが可能ではないかという点にある。現在の政府の方針は、国費21.3兆円を投じて、総合経済対策を発動するという方針である。これはどう考えても大きすぎる。なぜならば、この中には、2025年度中に使い切れない金額も含まれていて、基金などに資金が積み上げられて繰り越されるものも多くあるからだ。当座の支出に回さないものを多く含んだ補正予算を組んで、一気に新規国債発行を増やすことは債券市場に大きなストレスを与える。それによって長期金利が上昇するのでは、企業の社債発行コストが上がるなどの弊害が出て、供給力強化に逆行する。筆者には、副作用が大きくて、何か理屈に合わない気がする。わかりやすく言えば、必要以上の予算を組んで、無闇に債券市場を刺激することは避けた方がよいという考え方なのだ。財政再建の原則を敢えて曲げて、平地に波乱を起こすということは慎んだ方がよいように思う。

具体的に言えば、新規国債発行額11.7兆円をゼロにするようなかたちで、総合経済対策を組むことができないかどうかを模索するのである。重要なのは、そうした財政運営を推進することで、2025年度の基礎的財政収支(PB)の黒字化が、射程に入った状態を維持することである。

当初予算では、一般会計で▲4,311億円までPB赤字幅は圧縮されていた。地方の収支が多少でも黒字になれば、以前からの公約通りに「2025年度でのPB黒字化」に成功する公算は高い。この成功は、永年の財政再建の方針に対して大きな成果となったはずだ。日本国債に対する信認を大きく前進させる措置になるだろう。

大枠の考え方

上記のようなことを記すと、財政再建至上主義という批判を浴びるであろう。だから、発想を転換して、どのくらいの追加的な歳出拡大が許容できるのかを考えてみた。家計などに対する財政的な支援を極力維持して補正予算を組み、かつ、PB黒字化を両立させる選択である。つまり、「物価高対策と財政再建の二兎」を追うという方針である。筆者は、この二兎を追うことこそが、「責任ある積極財政」だと信じている。

以下、少しテクニカルな話になるのをお許しいただきたい。総合経済対策に伴う2025年度補正予算の規模拡大は18.3兆円（183,034億円）である。この金額を工面するのに、11.7兆円（116,960億円）の新規国債発行を行う構えである。ならば、新規国債発行をゼロにするために、補正予算の規模を6.6兆円まで減額すればよい（予算案18.3兆円→修正後6.6兆円）。削減する補正予算の歳出規模は、11.7兆円ということでもある。

ボトムアップ・アプローチ

次に、総合経済対策の中から何を削減すれば、11.7兆円の削減が可能になるかを考えてみた。個別の案件の中から、中止する内容を考えてみたということである。

まず、不要不急という意味では、予備費7,098億円は要らないと思う。優先順位として、2025年度内にどうしても支出する必然性がないのは、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」64,330億円、「防衛力と外交力の強化」16,560億円である。これは本来、2026年度本予算で検討すべき内容であろう。これら3者を合計すると、87,988億円（特別会計分は除く）になる。

しかし、この積み上げ方式で計算した8.8兆円では、大枠から計算した11.7兆円にはまだ足らない。そこで、少し乱暴なやり方だが、重点支援交付金2.0兆円を削減する。実は、自然増収28,790億円によって、それを地方交付税交付金に回すという仕組みになっている。その金額が13,041億円になるので、これを以って実施しようとしていた物価高騰対策（おコメ券、商品券など）に対応すればよい。これで、ボトムアップで積み上げた歳出圧縮の合計額は8.8兆円から10.8兆円になり、11.7兆円に近づく。新規国債発行額を11.7兆円から0.9兆円に減額することは、年度内に本当に必要な内容を精査することで可能であると考える。

筆者は、「責任ある積極財政」の看板を維持しつつ、新規国債発行額を0.9兆円とし、2025年度内でもPB黒字化を狙えると考えている。繰り返しになるが、「物価高対策と財政再建の二兎」を追うという方針は堅持しても、総合経済対策を行うことはできるという立場である。