南アフリカ準備銀行（ＳＡＲＢ）は、20日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利であるレポ金利を25bp引き下げて6.75％とすることを決定した。南アのインフレ率は、一昨年半ば以降にＳＡＲＢが定める目標（4.5±1.5％）の範囲内で推移している上、昨年以降は鈍化傾向を強めた。これを受けて、ＳＡＲＢは昨年９月にコロナ禍一巡後初の利下げに動き、その後は一時休止を挟みつつ断続的な利下げを実施するなど金融緩和を進めてきた。南ア経済を巡っては、過去２年にわたって経済成長率が１％に満たない水準に留まるなど、他の新興国と比較して見劣りする展開が続いている。さらに、トランプ米政権は南アに対して30％と高水準の相互関税を課しており、対米輸出を中心とする外需の下振れの動きが懸念される状況に直面している（注 ）。こうした事情がＳＡＲＢによる断続的な利下げ実施を後押ししてきた。しかし、インフレは足元では加速に転じる動きが確認されている。このため、ＳＡＲＢは９月の前回会合で３会合ぶりに金利を据え置き、過去の利下げの効果を見極めるべく様子見を図る姿勢をみせた。また、ＳＡＲＢは今年７月にインフレ目標を「３％」に引き下げる意向を示し、その後に現行スタンスの維持を主張する政府との対立が顕在化する動きがみられた。

こうした背景のなか、直近10月のインフレ率は前年比＋3.6％とわずかに加速し、ＳＡＲＢが目指す目標（３％）は上回る一方、現行目標（4.5±1.5％）の域内で推移しており、金融市場においては政策判断に対する見方が分かれた。しかし、ＳＡＲＢは再利下げに動くとともに、全会一致で利下げを決定しており、金融市場が警戒したインフレ目標の変更によって利下げ観測が後退する可能性は低下したと捉えられる。さらに、会合後に公表した声明文では、足元の南ア経済について「昨年より安定しており、今年通年の経済成長率見通しを＋1.3％にわずかに上方修正する」とし、「予測期間の成長率は＋２％程度に達すると見込まれる」との見通しを示している。また、物価動向について「足元では食料インフレに伴い上振れしているが、来年初めから再び鈍化すると見込まれる」とした上で、「足元の物価動向はＳＡＲＢの想定をわずかに下回っている」との見方を示した。その上で、インフレ見通しについて「新たなデータはないものの、市場見通しでは３％目標に向けた動きが示唆される」とし、今回の決定について「インフレ見通しの改善を踏まえて政策スタンスの緩和余地があるとの見方で一致した」としている。そして、新たなインフレ目標について「政府との合意で３±１％になる」としつつ、「ＳＡＲＢとしては３％を維持したい」との考えを示した上で「あくまで常に３％に一致させる訳ではなく、仮に外れればその原因を説明して目標に戻すために必要な対応を取る」との考えを示した。こうした姿勢は、ＳＡＲＢが一段の利下げに動く可能性を示唆していると考えられる。

なお、ＳＡＲＢが利下げを再開した背景には、金融市場においてＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利下げ観測の後退が意識されて米ドル高の動きが再燃しているにもかかわらず、足元の通貨ランド相場が比較的堅調な推移をみせていることも影響している。年明け以降のランド相場を巡っては、国際的な金価格の上昇の動きも追い風に堅調な推移をみせてきたものの（注 ）、先月半ばに最高値を付けた後は上値の重い動きをみせている。しかし、先月には、マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金調達、拡散金融（核・化学・生物兵器などの大量破壊兵器の開発・保有・輸出などに関与し、資産凍結の対象となっている個人・組織への資金・金融サービスの提供）を監視する国際組織の金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が南アを監視対象国（グレーリスト）から除外した。さらに、今月には主要格付機関のＳ＆Ｐグローバルが、南アの外貨建長期信用格付を約20年ぶりに１ノッチ引き上げており（ＢＢマイナス→ＢＢ）、景気や財政動向の改善、国営電力公社（Ｅｓｋｏｍ）の業績改善に伴う偶発債務の減少をその理由に挙げているなど、投資環境の改善に繋がる動きがみられる。先行きのランド相場は、対ドルではドル高が意識される可能性があるものの、日本円に対しては円安基調を反映して堅調な動きをみせることが見込まれる。